データセンターの消費電力は増え続えている
近年、クラウドサービスやAI技術の発展に伴い、データセンターの重要性が急速に増しています。
しかし、データセンターの増加は電力消費の増大という課題も生んでおり、持続可能な運営に向けた対策が求められています。
今回は、データセンターの利用状況や消費電力問題、省エネ対策の取り組みについて、ご説明いたします。
〈目次〉
1.データセンターとは
2.データセンターの利用状況
3.データセンターの消費電力が増えている理由
4.データセンターの消費電力問題がもたらす
1.データセンターとは
データセンターは、サーバやネットワーク機器を安全かつ効率的に設置・管理するために設計された専用施設です。
内部にはサーバラックや高速回線、冷却装置、大容量電源などが完備されています。
近年、クラウドサービスの普及や生成AIの発展に伴い、AI処理に特化した高性能GPUを備える「AIデータセンター」も登場しています。
こうしたインターネット活用の拡大により、データセンターは企業のデジタル変革に欠かせない存在となっています。
2.データセンターの利用状況
データセンターは世界中で普及が進んでおり、総務省の報告によれば、2024年3月時点でアメリカには5,381カ所、欧州には2,100カ所、日本には219カ所のデータセンターが存在しています。
市場規模も2020年に新型コロナウイルス感染症による工事の延期やサプライチェーンの混乱などが影響して一時減少したものの、現在は安定した成長を続けています。
国内でもデータセンター市場が活発化しています。総務省の「令和6年版 情報通信白書」によると、国内のデータセンターサービスの売上高は2022年に約2兆円でしたが、2027年には約4.1兆円と、2倍以上の成長が予測されています。
また、千葉県印西市や北海道石狩市といった地域では、電力供給の利点を活かした「データセンター集積都市」が形成されつつあり、データセンターの拠点として注目されています。
3.データセンターの消費電力が増えている理由
データセンターの増加に伴い、消費電力の高さが大きな課題となっています。
資源エネルギー庁の報告によると、現在の技術で省エネ対策を行わずに運用を続けた場合、データセンターの消費電力は2030年には900億kWh、2050年には120,000 億（12兆）kWhに達すると予測され、約133倍の増加が見込まれています。
現在建設中の大規模データセンターは、人口100万人規模の都市と同程度の電力を消費するとの試算がでています。
データセンターは、膨大な通信や機器の冷却のために多くの電力を使用するほか、AIやGPUなど高消費電力の技術が普及することで、さらなる電力消費が生まれています。
4.データセンターの消費電力問題がもたらすリスク
このままデータセンターの消費電力の問題を放置すると、電力需要に対応できなくなるなるリスクがあります。
資源エネルギー庁の「令和4年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2023）」によると、日本の発電量は2021年度に10,328億kWhで、2010年度から算出方式が変更されつつも、10,000億kWh前後で安定しています。
今後、生成AIやロボットの活用をはじめとするデジタル化の進展により、データセンターの需要が増加し、電力需要が高まると予測されています。これにより、国内の電力供給に圧力がかかる懸念が高まっています。
特に、AIやクラウドサービスの普及に伴うデータセンターの需要増加が、電力インフラに負担をかけ、将来的に電力不足に陥るリスクが指摘されています。
参照元: 「OPTAGE for Business」Webサイト
以上