安全保障輸出管理 東芝機械ココム違反事件以降の外為法違反事例
1988年の東芝機械ココム違反事件から2008年までの主要な安全保障輸出管理に関する外為法違反事例をピックアップしました。
1社を除き、経済産業省の「輸出管理内部規程（CP）を作成し実施している企業名の公表」に記載されており、輸出管理内部規程を元に安全保障輸出管理を行っています。
1社は掲載ありませんが、HPのコンプライアンスのページで安全保障輸出管理に取り組んでいることを掲載しています。
1988年 東芝機械株式会社
ソ連に工作機械を不正輸出。
罰金200万円
行政制裁 輸出禁止1年
現在は社名が変わり 芝浦機械株式会社
20240716企業公表リストに掲載
1990年 ダイキン工業株式会社
ソ連にフロン液体を不正輸出。
罰金200万円
行政制裁 輸出禁止6か月
20240716企業公表リストに掲載
1992年 日本航空電子工業株式会社
イランに武器部分品を不正輸出。
罰金500万円
行政制裁 輸出禁止 1年6か月
20240716企業公表リストに掲載
1993年 株式会社東芝、三井物産株式会社
東西ドイツ統合で旧東ドイツの政府の内部資料が流出して発覚、
旧東ドイツに64KビットDRAM用の基板を不正輸出。
刑事罰は時効
行政制裁 輸出禁止 1か月（半導体）
20240716企業公表リストに掲載
三井物産株式会社は本取引で輸出代金の受け取りに協力
通産省から厳重注意
20240716企業公表リストに掲載
1999年 株式会社菱光社
中国向けに測定装置を不正輸出。
罰金200万円
行政制裁 輸出禁止 1か月
20240716企業公表リストに掲載
2006年 株式会社セイシン企業
イランに粉砕機を不正輸出。
罰金1,500万円
行政制裁 輸出禁止 2年
20240716企業公表リストに掲載なし
2007年 ヤマハ発動機株式会社
中国に無人ヘリコプターを不正輸出。
罰金200万円
行政制裁 輸出禁止 9か月（無人ヘリコプターとその部品）
20240716企業公表リストに掲載
2007年 株式会社ミツトヨ
国際原子力機関（IAEA）がリビアで核査察をしていて測定器が見つかり、
その入手経路の確認により、3次元測定器をイラン、リビアなどに不正輸出していたことが発覚。
罰金4,500万円
行政制裁 輸出禁止 6か月（全貨物） 2年6か月（測定器）
20240716企業公表リストに掲載
2008年 ホーコス株式会社
韓国に工作機械を不正輸出。
罰金4,700万円
行政制裁 輸出禁止 5か月
20240716企業公表リストに掲載
経済産業省 輸出管理内部規程（CP）を作成し実施している企業名の公表
2024年7月16日版が掲載されてます。
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