経済産業省　外為法違反事例について（令和５年度）と法令遵守立入検査結果について（令和５年度）を公表

経済産業省は12月17日　令和5年度の「外為法違反事例について」と「法令遵守立入検査結果について」を公開しました。
公表時期を振り返ってみました。公表は令和元年から始まったようで、それ以前は見つけられませんでした。
まとめは、次の年度の上半期末までにまとめを行い、公表しているようです。今年度は2か月ほど遅れたように見えます。
来年度も9月末から10月にチェックしてみましょう。

・令和5年度2023年度　2024年12月17日
・令和4年度2022年度　2023年9月30日
・令和3年度2021年度　2022年9月30日
・令和2年度2020年度　
　　　　2021年11月1日ごろ掲載（ウェブ魚拓の粒度が1か月のため）
・令和元年2019年度　
　　　　2020年11月1日ごろ掲載（ウェブ魚拓の粒度が1か月のため）

ウェブ魚拓

こうしたサービスいろいろあるのでしょうが、国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業を利用して、過去分を調査してみました。

国立国会図書館インターネット資料収集保存事業

法令遵守立入検査

立入検査の件数をピックアップしてみました。

2023年度　立入検査を100件実施し、CP届出企業87件
　　　　　別途、事後審査に係る立入検査を2件実施、CP届出企業0件
2022年度　立入検査を55件実施し、CP届出企業46件
　　　　　別途、事後審査に係る立入検査を7件実施、CP届出企業2件
2021年度　立入検査を90件実施し、CP届出企業75件
　　　　　別途、事後審査に係る立入検査を9件実施、CP届出企業4件
2020年度　立入検査を51件実施し、CP届出企業47件
　　　　　別途、事後審査に係る立入検査を2件実施、CP届出企業1件
2019年度　立入検査を110件実施し、CP届出企業93件
　　　　　別途、事後審査に係る立入検査を7件実施、CP届出企業0件

CP届出企業ではない企業への立ち入り検査は、包括許可を取得しようとしている会社に対して行っているのかな。
2023年度は13件、2022年度は9件、2021年度は15件、2020年度は4件、2019年度は17件、少ないような気もするし、この程度とも思う。

資料に記載の通り「法令遵守立入検査では、外為法第５５条の８の規定に基づき予め提出された「輸出者等概要・自己管理チェックリスト（CLCL）」の項目に沿って、輸出者等における内部規程の整備状況や実際の取組状況等に関し、適宜関係書類等を確認しつつ聴取。」とあり、突然選ばれるということはないと勝手に思っている。