Photo by
machino_sokoyori
米国EAR、日本の国内移転を行う物流業者も制裁対象となるのでしょうか?
以前の記事で触れている件です。CISTECのQ&Aで「いいえ」になっています。
Ｑ-X-４：EARでは輸出及び再輸出に加えて国内移転が規制されている場合があります。又、米国の通関業者や国際宅急便業者がEAR違反で制裁されていますが、日本の国内移転を行う物流業者も制裁対象となるのでしょうか?
Ａ-X-４：いいえ。EARの§732.6の(b)にあるようにCarriersやForwarderは、通関時に許可又は許可例外等が適切に適用されているか否かを確認する義務があります。
この手続は、米国からの輸出において、CarriersやForwarder による確認が違法輸出を防止するための最終ステップとなっているためです。
したがって、第三国からの再輸出や第三国内の国内移転について、Carriers やForwarder にこの様な手続きを義務づけているものではないと考えます。
国内移転、再輸出を依頼する企業・団体は、米国法の確認は必須ですが、Carriers やForwarderは輸出者に任せればよいということです。
以前の記事で紹介した通り、Federal Express、DHL、Kintesuは、米国EARで不正輸出事例が発生しています。
これは米国からの輸出であり、実際に輸出を依頼した会社ではなく、輸送を依頼された・請け負った物流会社も対象になっていました。
DHL Holdings (USA), Inc.
https://efoia.bis.doc.gov/index.php/documents/export-violations/431-e2039/file
Kintetsu World Express （U.S.A.), Inc.
Federal Express Corporation
いいなと思ったら応援しよう！
