インボイス制度で風俗嬢が減る？？？？？

2019年10月、消費税率が現行の８％から10％に引き上げられる見込みとなっています。この消費税率の引き上げと共に導入されるのが「軽減税率」です。



この軽減税率は「低所得者に経済的な配慮をする」という目的の為、生活するうえで必須となる食品などの税率を据え置きし８％の消費税率のまま運用するものです。


2019年10月からは、10％消費税と８％消費税が混在することになります。この為、軽減税率は複数税率とも呼ばれます。




風俗業界に関しては、軽減税率に該当する項目はほとんど存在しません。


ですから関係ないという声もあちらこちらから聞こえてきます。



今回の軽減税率導入とセットで導入される予定の「インボイス制度」。これが実施されると廃業する風俗店が続出するかもしれないほどの非常に大きな税負担があるんです。


風俗経営で最も大きい支払いは「お店で働く女性への報酬」でしょう。この報酬にももちろん消費税は掛かります。そして、多くのお店で働く女性は消費税を納めていない免税業者であると思われます。



これまでだとコンパオンさんへの支払いに掛かる消費税の控除を受けることが出来ました。しかし「インボイス制度」が導入されると、コンパニオンさんがインボイスを発行（＝消費税を支払う）してくれないと消費税の控除を受けることができないんです。


ではお客さんから受け取った消費税＝100万円　経費に掛かった消費税＝50万円　とすると経費に掛かった消費税は控除されますので



100万円ー50万円＝50万円　50万円納付となります。



しかしインボイス制度が導入後、経費に掛かった経費のうち20万分しかインボイスが発行されていないとなると・・・




100万ー20万＝80万　80万納付しなくてはいけないということになるのです。


風俗業界にとって、一番大きな経費はなんでしょうか？



それは、働いてくれる女の子にたいする報酬です。




現状の制度では、女の子に支払った報酬に掛かる消費税も控除されています。


「お店で働く女性」の大半はフリーランスの事業者であり消費税の免税業者であると考えられます。




ということは、お店は「働く女性への報酬に掛かる消費税」分の消費税の控除を受けられなくなるということです。


1本あたりの分配はお店：女の子＝４：６というのが相場でしょうか。この「６」の分の消費税の控除が受けられない＝お店の消費税負担が2倍以上になるということなんです。


お店で働く女性が免税業者であること（＝課税期間内で課税売上高が1000万を超えなければ消費税を免除される）は、脱法行為でも、脱税行為でもありません。



しかし、「インボイス制度」が導入されると免税業者は「インボイス」を発行することができません。


すると何が起こるのか？2023年に段階的に導入される「インボイス制度」では「適格請求書＝インボイス」がないと、消費税の控除を受けることができません。




平たく言うと、インボイス制度が導入されると「お店は女性に払っている消費税を控除できない」




つまり「女性が本来払うべき消費税をお店が代わりに払わなくならなくてはならなくなる」のです。


日に平均10本制約する風俗店で消費税シュミレーションをしてみます。



月300本で平均単価は18,000円ですので、月商は540万円です。当然、経費である「事務所費用」「広告費用」などにも消費税は発生しますが、簡易に計算をするために無視します。
　


女性とお店の配分が6:4なので


女性への報酬　
10,800円×300本＝324万円（ そのうち消費税10％相当額　 324,000円 ）


店落とし　
7,200円×300本＝216万円（ そのうち消費税10％相当額　 216,000円）


次にインボイス方式で計算してみます。女性への報酬に関して全てインボイスを発行されないとすると・・・


お店の売り上げに掛かる消費税（ 540,000円 ）ー掛かった経費に掛かる消費税（ 0円 ）＝お店が納付する消費税（ 540,000 円）



「お店で働く女性」が本来、支払うべき消費税をお店が代わりに支払わなくてはならなくなるので、【請求書等保存方式】では20万円弱だった消費税額が、【インボイス方式】では50万強と2倍以上の税負担となります。



1年間、女性報酬分の消費税をお店がすべて負担するとなると、


324,000円×12ヶ月＝年間3,888,000円　

この規模の風俗店ですと、年間約380万の消費税を女性の代わりにお店が支払う必要があるんです。


かなりの負担であることがご理解いただけたと思います。