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🇺🇸大統領令: 「WHO脱退」について
以下の文章は、個人的な試訳です!
2025年1月20日付
世界保健機関(WHO)からの米国の脱退
合衆国憲法および合衆国法によって、大統領である私に与えられた権限により、ここに命令する。
第1項
目的
米国は、2020年に世界保健機関(WHO)から脱退表明したが、その理由は、中国の武漢で発生したCOVID-19パンデミックやその他の世界的な健康危機に対するWHOの不適切な対応、緊急に必要とされる改革の不履行、WHO加盟国の不適切な政治的影響からの独立性の欠如にある。
加えて、WHOは米国に対し、他国の分担金とはかけ離れた不当な支払いを要求し続けている。 人口14億人の中国は、米国の300%の人口を抱えながら、WHOへの拠出金は90%近く少ない。
第2項
行動
a)
米国はWHOから脱退する意向である。
2021年1月20日に署名された、米国による2020年7月6日の脱退通告を撤回する国際連合事務総長宛の大統領書簡は撤回される。
(b)
2021年1月25日の大統領令13987(COVID-19と闘う為の統一された効果的な対応を提供し、グローバルヘルスと安全保障に関する米国のリーダーシップを提供する為の米国政府の組織化と動員)は、撤回される。
(c)
国家安全保障問題担当大統領補佐官は、公衆衛生を守り、バイオ セキュリティを強化する為に必要かつ適切と考える、部局および調整機構を、国家安全保障会議機構内に設置する。
(d)
国務長官および行政管理予算局長は、可能な限り迅速に、以下のような適切な措置を講じなければならない。
1) WHOに対する米国政府の資金、支援、資源の将来的な移転を停止す
る。
2) WHOのあらゆる業務に携わる、米国政府の職員又は請負業者を呼び戻
し、配置転換する。
3) これまでWHOが行ってきた必要な活動を引き受ける、信頼性と透明性
のある米国および国際的パートナーを特定する。
(e)
ホワイトハウスのパンデミック対策室長は、2024年米国グローバル ヘルス
安全保障戦略を、可能な限り速やかに見直し、撤回し、差し替えるものとする。
第3項
通知
国務長官は、国際連合事務総長、その他該当する寄託機関、およびWHOの指導部に、脱退を直ちに通知しなければならない。
第4項
世界システム交渉
脱退が進行している間、国務長官はWHOパンデミック協定および国際保健規則の改正に関する交渉を中止し、かかる協定および改正を有効にする為に取られた行動は、米国に対して拘束力を持たない。
第5項
一般規定
(a)
本命令のいかなる規定も、損なわれる、またはその他の影響を及ぼすと解釈されてはならない。
1) 法律により、行政省庁またはその長に与えられた権限。
2) 予算案、行政案、立法案に関する行政管理予算局長の職務。
(b)
本命令は、適用される法律に従い、充当可能な予算範囲内で実施されるものとする。
(c)
本命令は、実体上または手続き上、いかなる当事者も米国、その省庁、団体、その役員、職員、代理人、又はその他の人物に対し、法律上または衡平法上執行可能な権利又は利益創出することを意図しておらず、また創出しない。
ホワイトハウス
2025年1月20日
- INFORMATION SOURCE -
WHITE HOUSE ( 20 January 2025 )
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/01/withdrawing-the-united-states-from-the-worldhealth-organization/