🇺🇸大統領令: 「学校でのCOVID-19ワクチン接種義務化を禁止」

下記の文章は、個人的な試訳です！

ホワイトハウス 発表
2025年2月15日付
「教育へのアクセスを維持し、学校でのCOVID-19 ワクチン接種義務化を
　禁止」

合衆国憲法および合衆国法によって、大統領である私に与えられた権限により、ここに命令する。

第1項
目的と方針
一部の学区や大学では、COVID-19ワクチン接種を教育の条件とし、子どもや若年成人に接種を強制し続けており、また他の学区や大学では、そのような強制を再び実施する可能性がある。

COVID-19に関連する重篤な疾病の遠隔リスクに関する正確なデータと、様々な手段によってそのリスクをどのように軽減できるかについて、両親や若年成人に権限を与え、それに応じて自由に決定出来るようにすべきである。

COVID-19の重篤な疾病のリスクが、子供や若年成人にとって驚くほど低いことを考えれば、彼らを教育から締め出すという脅しは、個人の自由に対する耐え難い侵害である。 このような強制は親の権限を簒奪し、多くの信仰を持つ学生に負担を強いる。

連邦政府の裁量資金は、教育サービス機関、州教育機関、地方教育機関、小学校、中学校、高等教育機関が、対面式の教育プログラムに参加する為に、COVID-19の予防接種を受けた生徒であることを条件とする場合、直接的、間接的を問わず、支援や助成に使用されるべきでは無いというのが、私の政権の方針である。

第2項
定義
本命令では、以下のように定義する。

a)
「教育サービス機関」という用語は、合衆国法典第 20 編第 1401 条(5)に示される意味を持つ。

b)
「小学校」という用語は、連邦規則集 34 編 77.1(c)に示される意味を持つ。

c)
「高等教育機関」という用語は、合衆国法典第20編第1001条(a)に規定され
   る意味を有する。

d)
「地方教育機関」という用語は、連邦規則集34編77.1(c)に示される意味を持
   つ。

e)
「中等学校」という用語は、連邦規則集第 34 編第 77.1 条(c)に規定される
   意味を持つ。

 f)
「州教育機関」という用語は、連邦規則集第 34 編第 77.1 項(c)に示される
   意味を有する。

第3項
COVID-19 ワクチン強制終了
(a）
教育省長官は、可能な限り速やかに、小学校、地方教育機関、州教育機関、中等学校、高等教育機関に対し、COVID-19強制接種に関連する、親の権限、信教の自由、障害者への配慮、法の下の平等な保護に関するこれらの団体の法的義務に関するガイドラインを発行しなければならない。

(b)
本命令の日付から 90 日以内に、教育省長官は、保健福祉省長官と協議の上、国内政策担当大統領補佐官を通じ、適用される法律と整合性があり、適切であれば法律案を含む、強制的な COVID-19 学校の義務教育を廃止する為の計画を大統領に提出しなければならない。

この計画には以下も含まれる：
i)
本節第(a)項に従って発行されたガイドラインに準拠していない、小学校、地方教育機関、州教育機関、中等教育学校、高等教育機関に提供された連邦裁量補助金および契約のリスト。

ii) 各執行省庁が、適用法に最大限合致する範囲で、本節第(a)項に従って発行された指針に準拠していない小学校、地方教育機関、州教育機関、中等学校、高等教育機関への連邦資金の提供を阻止し、連邦資金を取り消すためのプロセス。

第4項
総則
a)
本命令のいかなる規定も、以下を損なう、またはその他の影響を及ぼすものと解釈されてはならない。

   i) 法律により行政省庁またはその長に与えられた権限。
   ii) 予算案、行政案、立法案に関する行政管理予算局長の機能。

b)
本命令は、適用される法律に従い、充当可能な予算の範囲内で実施される。

c)
本命令は、米国、その省庁、団体、その役員、職員、代理人、その他いかなる者に対しても、法律上または衡平法上執行可能な、実質的または手続き上の権利または利益を創出することを意図しておらず、また創出しない。

- INFORMATION SOURCE - 
White House ( 15 February 2025 )
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/02/keeping-education-accessible-and-ending-covid-19-vaccine-mandates-in-schools/