絶賛拡大中！2024年のMDM・デジタル証券の超まとめ
こんにちは。
三井物産デジタル・アセットマネジメント（MDM）デジタル投資銀行部長の田本です。
MDMゆく年る年2024（以下、略して「ゆくくる」）も14日目ということで残り２日となりました。
いよいよゆくくるもクライマックス！ということで、今日は過去のゆくくる記事を参照しつつ、今年の振り返り超まとめをお届けします。
こんな方に読んで欲しい！
・MDMを覗いてみたい！と思ってくださった方
・「デジタル証券」についてシュッと把握したいと思った方
今年のMDMを一言で表すと「立ち上げから拡大へ変化した」一年だったと感じています。
具体的にいうと、「MDM自身の組織としての拡大」と「MDMがメイン事業としているデジタル証券の拡大」がこの1年でぐわーっとやってきた感じです。
「MDM」に興味を持ってくださった方、ぜひ頭から読んでみてください。
「デジタル証券」に興味をお持ちの方、下の目次から「デジタル証券について」にジャンプしちゃってください。
では、本文に入っていきましょう！
立ち上げ編：~2023年まで
2020年4月に設立したMDM。昨年までは立ち上げフェーズだったと感じています。
設立時の社員は5人、設立と同時にコロナが拡大してオフィスは作ったが人が来るかわからん、、、みたいな状態です。
事業面で見ても、現在広まりつつある「デジタル証券」も、もちろんALTERNA（オルタナ）も当時は誕生していませんでした。その中でどうやって事業を立ち上げていくのか、というのが３年間の目指す所でした。
MDM立ち上げ奮闘記は、弊社取締役丸野が執筆した上記noteをご覧ください。
2021年末に初のデジタル証券を組成、昨年2023年春にやっと弊社サービス「ALTERNA」を個人投資家の皆様にお届けすることができました。立ち上げに足掛け3年かかったこととなります。ALTERNAサービス提供開始後、2023年には4つの商品を組成することができました。
やっと立ち上げに一区切りがつき、拡大に向けてスタートラインに立った感触です。
さて、いよいよ2024年の振り返りが始まります。
デジタル証券立ち上げ奮闘記は私が書いた以下のnoteをご覧ください。
MDMの拡大
組織拡大
まず第一に2024年、MDMは社員数の増加が特徴的でした。MDMの人事も当初は一人のパワーで採用〜福利厚生まで全てこなしていました。しかしながら、社員数も80人が見えてくる中で一人では限界が訪れ、人事もついに組織化が進みました。
その一人人事だった三浦さんによる人事採用記（ゆくくる5日目）：
デジタル証券の組成・戦略を担うデジタル投資銀行部もこの1年で一気に拡大しました。
昨年夏この部署を立ち上げた時は一人でしたが、一人また一人と心強いメンバーが参画し執筆時点では8名にまで拡大しました。（増加率800%！）
2024年、MDMは業界最多となるデジタル証券ファンドを組成（詳細後述）しました。これができたのもメンバーが増えなければ成し遂げられなかったでしょう。
ALTERNAの取組多様化
ALTERNAについても多様化した一年でした。
上述の通り2023年にALTERNAを立ち上げが完了し、オンラインでデジタル証券をみなさまにお届けするという土台を作りました。
その後1年半超でLINEお友達登録10万人・累計募集金額は170億円突破（2024年12月25日現在）というところまで成長しました。
ALTERNAのあゆみはこちら（ゆくくる1日目）：
マーケティング方法の多様化も特徴的でした。
2024年、ALTERNAはオンラインマーケティングに加えてオフライン（対面）の営業・マーケティングも開始しました。具体的には、資産運用EXPO等の各種出展イベントに参加する他、ALTERNA独自のイベント「オルタナイト」を実施いたしました。
リアルイベントはいろんな投資家様との接点を持てる機会として新たなALTERNAファンの獲得につながった他、我々としてもマーケティングに新たな学びを得られる機会となりました。
オルタナイト、気になりました？
気になった方はぜひゆくくる2日目の記事をご覧ください！
来年も色々なイベントを仕掛けます！
みなさまもぜひリアルイベントにご参加ください！
（ご本人の掲載許可取得済）
デジタル証券の拡大
取扱件数の拡大
ここまでMDMについてご紹介してきましたが、デジタル証券分野も拡大期に入った2024年だったと言えるでしょう。
下記の表は2024年に組成された不動産デジタル証券ファンドと、REITのPOを示した表です。
夏頃から半年弱、デジタル証券全体で新規案件がストップする状況（赤囲み部分）もありましたが、今年のデジタル証券組成数は14となり、REITのPO数と同数となりました。
（14ファンドのうち6ファンドをMDMが組成を手がけており、業界最多となっております！）
仮に案件がストップする状況がなければ組成数20に届くくらいまで伸びたことが想定されます。
デジタル証券に参画するAM会社が増加したことも特徴です。昨年までにすでに参画していた、
ケネディクス
いちご
トーセイ
に加えて今年新たに
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント（DREAM）
りそな銀行
ウェルス・リアルティ・マネジメント（ウェルス）
がデジタル証券のAM会社として参画しました。
REITに並ぶ資金調達手段として、デジタル証券ファンドを取り扱うAM企業の参画が今後も広がっていくことが想定されます。多様な商品を取り扱えるようになる、という点で投資家の皆様にとってさらに充実した市場になっていくでしょう。
半年間の小休止について
デジタル証券拡大に関して、上記で言及した半年間の小休止期間についても見逃せないポイントです。
新規案件がストップしていた背景には、「税制改正の動き」がありました。この動きに対応するための準備期間として関係会社各社は準備・検証等を重ねる必要がありました。この結果、新規案件が止まっていたものと推測されます。
先日、来年度の税制改正大綱が出され、ようやく改正の目処が経ちました。
この改正とデジタル証券拡大がどう関係するのよ？、と脳内に「？」が出てきたと思います。
実はこれが大きく関係するんです。
どう関係するかというと、この改正により「デジタル証券で取り扱えるアセットタイプの拡大」が促進されることとなります。
現在の税制では航空機等の動産インフラや海外不動産の取り扱いをデジタル証券（受益証券発行信託）で実施しようとすると、税務上適さない形となっておりました。このデメリットが今回の改正で解消されることとなりました。
来年度以降、航空機等のインフラや海外不動産のデジタル証券の取り扱いが開始されることが期待されます。
（我々もこの変更を踏まえ新たなチャレンジをしていきたいと考えております！）
今年夏の案件停滞は、単純にストップしていたのではなく、来年度以降に向けて屈伸していたのですね。
この税制改正についての詳細が気になった方は、デジタル証券の基盤を提供するProgmat社の記事をご参照いただければと思います。
現状の課題・変更の要旨について専門的かつわかりやすく解説されております。
さいごに：来年にむけて
以上、2024年の振り返りを「拡大」に注目しながらご紹介しました。
業界としても・MDM単体としても2024年が拡大に向けた変化の一年となったんだなーということが伝わったのであれば幸いです。
さあ、そうなると来年のMDM・デジタル証券はどうなるのか？気になりますね。
来年のMDMについては。。。。
明日のゆくくる最終回として弊社社長上野が執筆する「2025年への抱負（仮）」をご覧ください！
MDM公式noteから出る予定です！ぜひフォローを！
ここまでお読みいただきありがとうございました！
ではみなさま、良いお年を！
＜自己紹介＞
2019年に株式会社LayerXにインターンとして参画。その中で三井物産と共に三井物産デジタル・アセットマネジメント社（MDM）の立ち上げを行う。
MDMではデジタル証券の戦略検討・組成実務に従事。2023年7月、デジタル投資銀行部長に就任。
出身：北海道帯広市
好きなもの：地元、北海道日本ハムファイターズ、ドラマ、お笑い、海