高知県内の中小企業や個人商店における廃業の危機

高知県内の事業者は後継者不足で、多くの中小企業や個人商店が廃業の危機にあります。
他県では後継者のいない優良な企業や個人商店に対して、同業他社が事業譲渡やM&A等を持ち掛けて、事業の継続を促したりしています。
それは、金融機関や自治体もバックアップしたりしています。

店舗の閉店や会社の廃業は、後継者問題だけでは無く、原価の高騰や品質の維持の問題もあるので、そのような単純な問題では無いと思います。

ただ、県民に愛されている店であっても、閉店せざるを得ないというこの状況。
県内の財界や同業他社や自治体は、何もすることが出来ないのでしょうか？

店や企業が持つ技術は唯一無二の物。
それが永遠に失われることを、仕方が無いと諦めてしまっても良いのでしょうか？
子供達が魅力的に思う店が、また一つ消えてしまっても良いのでしょうか？

これからも、このような閉店や廃業や倒産や解散は、次々と起こるはずです。
他県では事業譲渡やM&A等で、企業規模が大きくなっている一方で、高知では働ける場所や魅力的な店が次々と消滅して行きます。
若者の高知離れが更に加速することは目に見えてます。

本来であれば、後継者がいないのであれば、事業譲渡やM&Aを積極的に行うべきです。
しかし、それに応じる経営者は非常に少ないです。
ワンマン経営や同族経営の事業者が多いからでしょうか？
これは、高知県人気質を表す「いごっそう」や「はちきん」の方が、経営者に多いからでしょうか？
とにかく、高知県の経営者には「頑固者」が多いのです。

別に経営者が「頑固者」でも構いません。
経営者には、子供や孫やひ孫の世代、10年後、20年後、50年後の世界を考えて頂きたいのです。

高知県は全国より少子高齢化が10年進んでいると言われています。
10年後には全国で同じような事態になっているのでしょうか？
高知県特有の問題なのでしょうか？
私は危機感しか感じておりません。

当事者は余計なお節介と言われるかもしれない。
でも、このままで良いのだろうか？
このままで・・・。

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