【LGBTQ】LGBT法、2023年6月23日から施行。性の多様性に寛容な社会。

2023年6月22日 22:30

政府は6月20日の閣議で、6月16日に成立したLGBT法を23日に施行すると決めた。同日付で内閣府に10人程度の担当部署を設置。基本計画の策定に着手する。

目指すは、性の多様性に寛容な社会

この法律は、性の多様性を認めるものであり、LGBT法などの通称が使用されている。人権尊重の観点から、LGBTなどの性的マイノリティの権利保護と不当な差別禁止を実際上の目的としている。すべての国民が相互に尊重し合い共生する社会の実現などを基本理念に掲げ、国民の理解増進に関する国・地方公共団体の諸施策などにより、性の多様性に寛容な社会の実現を目指すためのものである。
12条には、「全ての国民が安心して生活」できるように、留意規定が設けられている。

性の多様性とは

LGBT法は、「性的指向およびジェンダーアイデンティティの多様性」について定めた法律で、この法律における「性的指向」と「ジェンダーアイデンティティ」の定義（第2条）は以下の通りである。
1.この法律において「性的指向」とは、恋愛感情又は性的感情の対象となる性別についての指向をいう。
2.この法律において「ジェンダーアイデンティティ」とは、自己の属する性別についての認識に関するその同一性の有無又は程度に係る意識をいう。

【私見】どう変わる？理解し合う中で…

まず、施行時点で社会のあらゆる所で生活の大変革が行われるような法律ではないと認識する。
性の多様性を受け入れる精神を涵養する、とあり、留意規定もある。
性の多様性について、少しずつ相互理解を深めていくための法律である。

子どもが性の多様性について悩みを抱えた場合、学校が中心となって理解増進のために教育や働きかけを行うことになる。また、大人社会で積極的、先進的な対策例を示され、それが日本社会の至るところで広がりをみせていくことになるだろう。
子ども社会への取り組みにより、子どもを持つ保護者世代などに理解が広がり、相互作用的に広範囲で取り組みが進められるのではないかと想像する。
インフラ的対応が必要なものがある場合は、特に企業など民間の人々の対応の中で、知恵者の技術も含め先進的な例が示されることに期待する。

性の多様性が身近なものとして社会で認識されるようになるのではと感じているが、そのあり方は、カミングアウトをせずとも安心して生活できる社会であることが望ましい。
性の多様性について相互理解を深めていく中で、少しずつ、理念に掲げるような性の多様性に寛容な社会に近づいていくだろう。