労働の長期化がもたらす新たな課題
こんにちは、ATHLETE合同会社の鷹合です。
今回は、高齢者の雇用状況に焦点を当て、特に「労働の長期化」について考えてみたいと思います。最新の厚生労働省の報告によれば、60歳での定年後も87.4％の方が継続雇用されるなど、高齢者の労働参加が進んでいる一方で、これが新たな社会的課題を生む可能性があります。
まず一つ注目すべきなのは、60歳での労働者のうち、87.4％が継続雇用されたというデータです。これは一見好ましい状況に見えますが、同時に「労働の長期化」という新たな問題を引き起こしている可能性があります。人々が定年後も働くことが一般的になればなるほど、これに伴う様々な影響が生まれるでしょう。
例えば、高年齢者雇用確保措置を実施する企業の内訳を見てみましょう。その69.2％が「継続雇用制度の導入」を採用していることが明らかになりました。一見すると柔軟性を重視した対応に見えますが、これが逆に「長時間働き続けなければならない」というプレッシャーを生む場面も考えられます。労働者が長期にわたり働くことが期待されるなかで、働く本人の負担が増加するリスクも否定できません。
また、労働者が希望する制度が実現しなかった割合が僅か0.1％という低さも気になります。これは、労働者と雇用主との意思疎通が十分でないケースも考えられ、長期にわたる労働契約が継続される中で、働く側の希望やニーズがうまく反映されていない可能性があります。
企業の定年を65歳とする企業が23.5％となっていますが、これも「長期にわたる働き方」を前提にしているといえるでしょう。一部の企業では66歳以上まで働ける制度を導入しているところもありますが、これによりさらに働く期間が伸びることで、高齢者が抱える健康リスクやストレスの増加も懸念されます。
このような状況から、「労働の長期化」が進むことで、労働者の健康やライフワークバランスへの影響が生じる可能性があります。社会全体で、高齢者が働くことが当たり前となる中で、労働環境の改善や柔軟な働き方の提案が求められるでしょう。これからも労働の長期化に伴う様々な問題に目を向け、持続可能な労働環境の構築が求められていくことでしょう。