正社員になるにはお互いが宣言する■□下田コラム□■vol.80
就業規則作成の打ち合わせをしていて気が付いたことがありました。
それは、試用期間について検討していたときのことでした。
試用期間とは、正社員としての適格性を判断するために設けている期間のことです。
この期間に適格性を判断し、問題なければ正社員として長期雇用します。
要するに「お試し期間」というものです。
世の中の多くの会社では、就業規則に試用期間を定めています。
通常の就業規則では、会社がその従業員に正社員としての適格性があると判断した場合に正社員として採用するということになっています。
先日、ある会社の役員と打ち合わせしていたときに、素朴な疑問を投げかけられました。
それは「正社員への移行は、会社側が一方的に決定するのではなく、双方の合意によりなるものではないか」ということでした。
つまり、従業員にも正社員になるか否かを決定する権利が当然あるわけだというのです。
よって、従業員側にも「この会社で正社員として働く」と宣言をしてもらうという主体的行為が必要なのではということです。
「正社員として働いてほしい」
「正社員として働きたい」
お互いが宣言し、合意をすることによって正社員としての勤務がスタートする。
そういうプロセスが重要なのではないかということでした。
その話を聞いた時に私は「その通りだな」と思ったのです。
会社に適格性を判断されたから正社員として働くというのは、とても受け身な感じがします。自分の意思がないような感じがするのです。
それで、日常の仕事ぶりが変わるのかというとそんなことはないかもしれません。
しかし、正社員として長期にわたり働くときに、覚悟の決まらない心の状態であるような気がするのです。そもそも、「正社員で働くことがそんなに覚悟のいることか！」と言われてしまえばそれまでですが、そういう気持ちの向け方は大事だと思うのです。
働く側も宣言することで、「正社員になる」のを自らが主体的に選び取ったことになります。自ら選択したという自覚があると、その場で費やす時間や能力をそうでない場合より大切に使うのではないでしょうか。
些細なことかもしれませんが、意外とそのようなことを侮ってはいけない気がしています。
人手不足で働く人の方が立場的に強くなっている昨今だからこそ、働く側も「この会社は正社員として働く意味のある会社」だと自ら判断し、「正社員宣言」してから移行することがいいのではないかと思います。
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