生命保険も医療保険も不要⁉️本当に必要な3つの保険とは

2024年10月28日 12:49

老後に向けた資金計画で最も重視すべきなのは、「現金の確保」です。現役時代には、病気や事故、家族の不測の事態に備えるため、さまざまな保険に加入することが重要視されますが、退職後はその状況が大きく変わります。退職後の生活においては、保険の掛け金よりも現金を手元に残すことが、自由で安心な生活を実現するための基本です。そのためには、資産を増やす努力とともに、「無駄な支出を減らす」意識が欠かせません。

「無駄を減らす」とは、ただひたすら節約することを指すわけではありません。節約という言葉には、必要なものを我慢するニュアンスが含まれがちです。これまで一生懸命働き、ようやく自由な時間を手に入れた今、やりたいことを抑えて節約するのではなく、見えない支出や不要な支出を取り除くことに焦点を当てるのが、無理のない方法です。

たとえば、退職後に多くの人が無意識のうちに支払っている代表的な無駄には、以下のようなものがあります。

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老後に見直すべき代表的な支出

1. 利用頻度の低い会員サービス

定期的に訪れなくなったスポーツジムや会員制クラブの会費は、現役時代の習慣で続けがちですが、改めて実際の利用頻度に見合うかを考えるべきです。会員制サービスは、利用しないときでも一定の会費が発生します。こうした固定費を見直すことで、月数千円から数万円の削減が見込めます。

2. 定期的な購読料やサブスクリプション

新聞や雑誌、デジタルサービスなど、現役時代には有益であった定期購読が不要になることもあります。読まなくなった雑誌や、ほとんど見ない動画配信サービスなどは解約することで、支出の見直しに繋がります。月々の小さな支出に見えますが、年間にするとかなりの額に積み重なります。

3. スマートフォンのオプションプラン

長期契約の際に追加していたオプションプランや、大容量のデータ通信プランなども、生活スタイルに応じて必要かどうか確認することが大切です。スマートフォンのプラン変更や無駄なオプション解約は、月数千円以上の節約に貢献することが多く、簡単に支出を減らせる部分でもあります。

保険の見直しと現金確保の重要性

退職後の生活で特に見直したいのが「生命保険」です。生命保険は、被保険者が亡くなった際に残された家族の生活を守るための保障ですが、子どもが独立し、夫婦だけの生活となった場合、基本的には不要といえます。仮に配偶者が残されたとしても、日本には遺族年金という制度があり、ある程度の生活費は公的な年金で賄えるようになっています。

生命保険の保険料は年間数十万円にも及ぶため、もし60歳を超えて保険を解約し、その掛け金を貯蓄に回したとすると、例えば年間40万円の保険料を10年間支払わなければ、400万円もの資金が手元に残ります。20年であれば、合計800万円を確保できる計算です。老後の生活資金として2000万円必要とされる中で、その約4割を保険の見直しだけでカバーできるのは大きなメリットです。

医療保険の必要性を考える

生命保険と同様、医療保険も再考する価値があります。医療費の多くは公的医療保険である「健康保険」から賄われるため、民間の医療保険が本当に必要かを見直してみましょう。日本には「高額療養費制度」があり、医療費が高額になった際にも自己負担額には上限が設けられています。例えば、月100万円の医療費が発生しても自己負担は9万円前後で済み、70歳以上なら多くの人が5万7,600円の自己負担で済みます。民間の医療保険はこの公的保険の対象外、例えば入院時の食費や個室ベッド代などを補うものであり、こうした費用は貯蓄で対応できる場合も多いのです。

仮に月3,000円の医療保険を払い続けると20年で72万円になりますが、1日1万円の入院給付が出ても5日間で5万円程度の補填にしかなりません。このように、医療保険の掛け金を貯蓄に回した方が柔軟に使える資金を確保できる可能性があります。

現金の強みと想定外の出費への備え

老後に向けて貯蓄を重視する理由の一つは、現金の柔軟性です。保険は特定の目的にしか利用できませんが、現金であれば自宅の修理や緊急の入院費用、将来の介護費用など、必要に応じて幅広い用途に使うことができます。年齢と共に認知症リスクが高まる中、将来的な生活の不安に備える上でも現金の保有は重要です。

公的保険の利用と民間保険の見直し

日本の社会保障制度は充実しており、一定以上の年齢になれば、公的な社会保険が生活を支える大きな力となります。健康保険や介護保険、年金制度があることで、現役時代と同様の保障が得られる場合が多く、公的保険でカバーされる部分については民間の保険加入は必須ではなくなります。

社会保険の恩恵を受けられることで、生活リスクはかなり抑えられるため、民間の保険には加入せずとも資金計画が立てやすくなります。保険の必要性は「①滅多に起こらないこと」「②起こった場合に自己資金では対応できないこと」「③いつ起きるかわからないこと」の3条件が揃う時に限られます。こうした判断基準を持って、自動車保険の対人賠償や火災保険・地震保険といった本当に必要な保険だけを残すのが理想的です。

不安の払拭と保険の役割

老後の不安を完全に解消することは難しいですが、保険だけがその解決策ではありません。むしろ、冷静な見直しによって不要な保険を整理し、自由に使える現金を確保することで、突然の出費にも柔軟に対応できる生活基盤を築くことができます。

最後に、保険の加入には個人差があり、家族構成や健康状態、ライフスタイルに応じて必要性も異なります。自分に必要なものを論理的に見極め、計画的に備えることが、無駄をなくし豊かな老後を実現する鍵となるでしょう。