解雇ではなく、退職勧奨

実際に問題社員の排除ができている会社は存在する。

それは解雇ではなく、退職勧奨。

整理解雇には法的な基準が厳しいのに対し、退職勧奨を促すことについては、それがよほど執拗なものでなければ特段の縛りはないため、実行へのハードルが低い。

辞めさせたい従業員を積極的に自己都合退職に追いやる手法の一つが、人道的に容認されるものではないが、しばしば報道される追い出し部屋である。

業績悪化した大手企業の事例が取り上げられることが多いが、ニュースにならない中小企業でも数多く存在していると言われる。