男性の育休取得は、採用活動で勝つための、もっとも簡単な方法

6.16%ーーこれは、男性の育休取得率です（平成30年度）。

男性の育休取得率の向上に向け、政府が「25年に男性の取得率30％」を掲げました。一部では義務化すべきでは、という声も。

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ここ数年、急激に男性の育休取得率が上がっているものの、見ての通り、けっして高い数字ではありません。しかし、海外と比べると低いものの、海外も二極化しており、日本だけが男性の育休取得率が低い、というわけでもないのです。

育休制度は世界1位なのに　日本のパパが5％しか育休を取らない理由 | 文春オンライン

ニュースでも報道されていますが、日本の制度は世界と比べてもトップクラス。制度が整っていないから取得率が低いわけではありません。

今回は、企業は積極的に男性の育休を認め、実績を作っていくべき、という話です。

先述の通り、すでに日本における男性の育休制度は世界1位ともいわれるほど、整っています。しかも、制度において企業の負担はほとんどありません。

「いやいや、そんなの認めてたら仕事が回らないよ」という経営陣の声が聞こえてきそうです。

しかし、あえて言わせてください。そんな考え自体が旧世紀の遺物なのだと。

20代・30代は仕事よりもプライベートや家族重視の傾向にあり、「働きやすさ」を重視する世代です。そのような世代を採用したいと考えるなら、これまでの働き方を改める必要があります。

今の世代は働きやすさが当たり前で、その上で仕事のやりがいを考えます。働きやすさがない会社は、（給与が高くても）ほとんど見向きもされません。

しかも、これまでは在宅勤務や有給取得率に効果がありましたが、コロナ禍や5日の有給取得の義務化によって、効果が下がっています。他に、さまざまな取り組みを求められるなか、取り組みやすい一つが「男性の育休取得」です。

にもかかわらず、「男性は仕事だ」などという昭和な価値観を振りかざす企業は求職者からそっぽを向かれます。コロナによって価値観や制度を変えるチャンスの今こそ、男性の育休を積極的に認めていく機会ではないでしょうか。