DXは、本当に世の中を変えるのか

昨今、デジタル・トランスフォーメーション（DX）が企業や官公庁（政府）でもてはやされています。しかし、20年前のIT化と同じで、IT化すればOK、DXすればOK、と安直に考えている経営陣や政治家が非常に多い。

そもそも、DXとは何なのでしょうか。DXは、2004年にスウェーデンのウメオ大学教授、エリック・ストルターマンが提唱した用語です。彼の定義は、

ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる

といった、世の中の大きな流れを語った言葉でした。逆に言えば、具体的な何かを指しているわけではありません。

2018年に、経済産業省が提唱したDX推進ガイドラインで、日本におけるDXを定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

DX推進ガイドラインでは、いわゆる「2025年の崖」問題にも触れており、日本のIT化が遅れているため、ビジネス上のIT活用も進んでいないことを指摘していました。

政府としては、これまでのビハインドを解消し、世界で経済上の優位に立ちたい、という思惑があったのでしょう。DXによって、企業の本質的な変革が行われることを期待しています。

とはいえ、いまだもって日本におけるDXは進んでいません。なぜでしょうか。

それは、日本のDXが下記のような内容に矮小化されているからです。

（１）デジタル技術を導入し、技術的負債を解消する
（２）ビジネスのデジタル化を行う

ここでいう「デジタル技術」とは、AIやIoT、クラウドを指しています。分かりやすい例で言えば、これまでの基幹システムを、SAP S/4 HANAに移行するといったところでしょうか。

いわゆる「守りのIT」といえる側面です。これをもってDXと叫んでいる企業が多いですが、これは本来の意味でのDXではありません。ビジネスや組織を、根本的に変革することがDXであり、「守りのIT」はそのための基礎でしかないからです。

（１）に積極的な企業が多いものの、業務系システムをクラウドに変えたが、「それで？」という企業が増えています。便利になったものの、本質的には何も変わっていないからです。

では、（２）はどうでしょうか。DXとは言えないレベル、というのが実情です。

一つは、これまでのビジネスをデジタル化（Web化・スマホアプリ化）したケース。20年前のIT化を知っている方であれば、「小売店をEC化したのと何が違うの？」と思われるでしょう。おっしゃるとおりで、20年前にできなかったことを、今やっているに過ぎません。

また、新しいことを導入しようとPoC（実証実験）を繰り返すケース。ゴールを設定せずにPoCを繰り返したり、導入しようとしても既存組織（既存事業）からの排斥を受けたりと、芳しい成果を挙げられていません。

ほんとうの意味で、DXを成功している企業はわずかです。

なぜ、日本においてDXは成功しないのでしょうか。理由はいくつかありますが、大きな理由は「経営陣がほんとうの意味で変わろうとしないから」です。

多くの経営陣にとって、DXは売上を上げる魔法の杖くらいにしか思っていません。そこに、DXで儲けようとするSIerが絡んできて、状況を複雑にしています。

本来のDXは、「デジタル技術を活用し、ビジネスや組織を本質的に変革する」ことです。もっと言ってしまえば、これまでを否定し、考え方を一新しなければDXは成せないのです。つまり、経営陣の覚悟の問題です。

日本の経営陣に覚悟がないのに、DXが成功するわけがありません。5年10年くらいは問題ないでしょうが、20年後には日本の企業は世界から大きく取り残されるでしょう。そう、失われた30年で日本企業が時価総額ランキングから一掃されたように。