そろそろ、有効求人倍率は意味がなくなる

コロナ禍でたびたび注目を浴びる「有効求人倍率」。しかし、年々と実態を表していない数字になっています。

有効求人倍率とは「求職者1人に対して、何件の求人が存在するのか」……なのですが、ベースとなっているのはハローワークの数字です。求職者はハローワークで求職している人を指し、求人数はハローワークで取り扱っている求人のことを指します。

肌感覚で理解されると思いますが、利用者は年ごとに減少しています。2019年の利用者数は462.1万人です（厚生労働省 職業安定局調べ／2021年3月）。2016年の518.9万人と比べ、56万人以上も減少しています。

実際にハローワーク経由で就職している人は134.7万人と、こちらも減少傾向です。

求職者は転職サイトや人材紹介など人材サービスでの転職が一般的です。エン転職の調査でも、「転職活動において、なんの情報を参考にしますか？（複数回答可）」（第72回アンケート集計結果より）で、ほとんどの転職者が転職サイト、または転職サイトのスカウトを活用しています。

転職サイトの調査なので、割り引いて考える必要があります。しかし、ハローワークの利用数が若手ほど下がっており、先の数字も含めて考えると、ハローワークの優先度が低いのは間違いありません。

2021年2月の全国の有効求人倍率は1.09倍ですが（厚生労働省調べ）、doda調べによると2021年3月の有効求人倍率は1.86倍でした。

このままハローワークをベースとした有効求人倍率では、もはや社会の実態を表していません。今後、民間の人材サービスや企業採用ページ、SNS採用が増えていくにあたり、厚生労働省の出す有効求人倍率はなんの意味があるのでしょうか。

詳細は省きますが、ハローワークに求人を出す企業は販売サービス業や製造業、建設業が多く、IT業界は多くありません。というのも、ハローワークは退職した求職者が多いからです。即戦力を欲しがるIT業界においては、在職中の求職者のほうが好ましいと考えています。業界のかたよりも問題です。

以上のように、求職者全体のなかで数が少なくなっている、かつ業界にもかたよりがあるハローワークベースで有効求人倍率を算出するのは、意味がないと考えます。

社会の情勢を把握するためには、調査方法を変えるべきではないでしょうか。