政府、「資産運用特区」で投資マネー呼び込み 4都市を指定
［東京 ４日 ロイター］ - 政府は４日、「金融・資産運用特区」創設に伴う一連の施策をとりまとめた。東京、大阪など４都市を特区に指定、規制緩和を通じて海外の金融機関や投資資金を呼び込み、政府が進める「貯蓄」から「投資」への流れに弾みをつける。
特区では、会社設立などを英語の申請のみで登録可能とするなど行政手続きの円滑化を進める。外国籍の銀行口座の開設にはマネーロンダリング対策の観点から、審査に時間がかかるが、金融機関・自治体が連携するなどして支援ネットワークを構築するなどし、海外の資産運用業者の参入を促す。競争を通じて、国内勢の運用力の向上も狙う。
施策には、銀行によるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連事業を対象とした出資規制の緩和も盛り込んだ。出資により銀行の財務の健全性が損なわれないよう注視しながら、まずは実証的に地域限定で行う。金融庁によると、問題がなければ全国措置も視野に入れる。スタートアップに投資する外国人投資家向け在留資格の創設など、投資資金を成長産業の育成に活用していく考えだ。
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