【補助金ガイド】事業再構築の類型とは？

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✅【事業再構築要件】は全事業者共通の達成要件

第11回事業再構築補助金ですが、今回は最も基本的な申請の要件である【事業再構築要件】について解説します。当要件は、どの条件で申請するケースであっても、達成すべき「基本」といえます。

そもそも、事業再構築補助金は、生存率の比較的低い中小企業・中堅企業の幅広い支援、延いては日本経済の躍進・促進を、目的の1つとします。
評価の視点にも、「特に、業種を転換するなど、リスクの高い、大胆な事業の再構築を行うものであるか。」という記述がされています。
意味を取り違え，既存事業の敷延等とならないよう，概要を抑えた事業計画の検討はとても重要です。


✅まずは【事業再構築要件】の定義を正しく読む

【事業再構築要件】につき、公募要領では、以下の記載がなされています。
【事業再構築要件】とは

「事業再構築指針に示す『事業再構築』の定義に該当する事業であること」

【事業再構築補助金】第11回公募要領から抜粋

次に、事業再構築指針を読みます。

「事業再構築」とは、「新市場進出（新分野展開、業態転換）」、「事業転換」、「業種転換」、「事業再編」又は「国内回帰」の５つを指し、本事業に申請するためには、これら５つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。

『事業再構築指針の手引き（3.0版）』から抜粋

と、指定されています。事業再構築指針に定義された５類型は、【事業再構築要件】を満たすことが読み取れます。

ここに、それぞれの出典を一応残します。（2023年10月時点）
『事業再構築補助金公募要領』（第11回）
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf
『事業再構築指針の手引き』（3.0版）
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf?0328


✅【事業再構築の要件】である事業再構築の類型と要件の全体像

ここからは、5つの類型について1類型ずつ解説します。
全体像は、以下のとおりです。

中小企業庁『事業再構築指針の手引き（3.0版）』

「国内回帰」は特殊ですので、ひとまず除外します。
他4類型は、日本標準産業分類をみれば、スケールを想像しやすいかと思います。

中小企業庁『事業再構築指針の手引き（3.0版）』
中小企業庁『事業再構築指針の手引き（3.0版）』をもとに作成

上記をふまえて、事業再構築の5類型に、それぞれ必要な要件を掛け合わせたマトリクスを作成しました。

事業再構築の類型・要件の全体像


✅要件の詳細

Ⅰ製品等（製品・商品等）の新規性要件

次の内容を提示する必要があります。
ちなみに、ここでいう「新規性」とは、「事業再構築に取り組む事業者にとっての新規性」であり「世の中における新規性（日本初・世界初）」ではありません。

①過去に製造等した実績がない
②定量的に性能又は効能が異なる（製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る）

中小企業庁『事業再構築指針の手引き（3.0版）』

Ⅱ市場の新規性要件

既存事業と新規事業の顧客層が異なる

中小企業庁『事業再構築指針の手引き（3.0版）』

Ⅲ新事業売上高10％等要件

３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の（又は製造方法等の）売上高が総売上高の10%（又は総付加価値額の15％）以上となる計画を策定する

中小企業庁『事業再構築指針の手引き（3.0版）』

Ⅳ売上高構成比要件

事業転換の場合、次の内容を提示する必要があります。
業種転換の場合、「新たな製品の属する業種」となります。

３～５年間の事業計画期間終了後、 新たな製品の属する事業が、売上高構成比の最も高い事業となる計画を策定する

中小企業庁『事業再構築指針の手引き（3.0版）』

Ⅴ組織再編要件

会社法上の組織再編行為（※１）等を行う
（※１）合併、会社分割、株式交換、株式移転又は事業譲渡

中小企業庁『事業再構築指針の手引き（3.0版）』

Ⅵその他の事業再構築要件

その他の事業再構築のいずれかの類型（※２）の要件を満たす
（※２）新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業転換又は業種転換

中小企業庁『事業再構築指針の手引き（3.0版）』

Ⅶ海外製造等要件

①海外で製造・調達している製品である
　a : 当該製品について、2020年1月以降に海外から調達した実績
　b : 2020年1月以降の当該製品の海外への発注及び海外からの納品の事実
②国内に生産拠点を整備する計画である

中小企業庁『事業再構築指針の手引き（3.0版）』

Ⅷ導入設備の先進性要件

①先進的な設備を導入する
②導入設備の導入効果を証明する

中小企業庁『事業再構築指針の手引き（3.0版）』


✅事業再構築5類型の詳細

「新市場進出」の要件

Ⅰ製品等の新規性要件
　①過去に製造等した実績がない
　②定量的に性能又は効能が異なる（製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る）
Ⅱ市場の新規性要件
Ⅲ新事業売上高10％等要件

中小企業庁『事業再構築補助金の概要（12.0版）』

「事業転換」の要件

Ⅰ製品等の新規性要件
　①過去に製造等した実績がない
　②定量的に性能又は効能が異なる（製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る）
Ⅱ市場の新規性要件
Ⅳ売上高構成比要件

中小企業庁『事業再構築補助金の概要（12.0版）』

「業種転換」の要件

Ⅰ製品等の新規性要件
　①過去に製造等した実績がない
　②定量的に性能又は効能が異なる（製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る）
Ⅱ市場の新規性要件
Ⅳ売上高構成比要件

中小企業庁『事業再構築補助金の概要（12.0版）』

「事業再編」の要件

Ⅴ組織再編要件
Ⅵその他の事業再構築要件

組織再編要件とは、「合併」、「会社分割」、「株式交換」、「株式移転」又は「事業譲渡」等を指し、それぞれの場合の事業再構築の該当性の判断は以下のとおりです。

中小企業庁『事業再構築指針の手引き（3.0版）』

「国内回帰」の要件

Ⅶ海外製造等要件
Ⅷ導入設備の先進性要件
Ⅲ新規事業売上高10％等要件

中小企業庁『事業再構築補助金の概要（12.0版）』

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