フリーランス法を下請けの立場で整理
1. どんな法律があるの？
下請けを守るための法律として、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（以下、「法律」と呼びます）があります。 この法律は、令和6年11月1日から施行されました。
2. 法律で何が決まっているの？
法律では、主に 元請けの行動が規制されています。
元請けは、下請けに仕事を依頼する時に、仕事の依頼内容、報酬の金額、支払い日などを書面で明確に示さなければいけません。
元請けの会社名やあなたの名前、仕事の依頼日、仕事の具体的な内容、仕事の完了期日や場所、報酬の金額と支払い日などが書面に記載されます。
もし、報酬の金額を具体的に決めるのが難しい場合は、計算方法が書面に記載されます。
また、書面で示されていない事項がある場合は、その理由や、いつ頃決まる予定なのかを明示しなければいけません。
書面は紙だけでなく、メールなどでも受け取ることができます。
元請けが書面を渡してくれない場合は、催促しましょう。
元請けは、下請けが仕事を完了してから60日以内に報酬を支払わなければいけません。
60日を超えてしまうと、法律違反になります。
元請けは、下請けに不当な要求をしてはいけません。
例えば、あなたの責任でないのに仕事の受け取りを拒否したり、報酬を減らしたりすることは禁止されています。
また、不当に安い報酬で仕事をさせたり、無理やり物を買わせたり、サービスを使わせたりすることも禁止されています。
元請けから個人的な利益を提供するように要求されるのもいけません。
さらに、あなたの責任でないのに、仕事のやり直しをさせられることも禁止されています。
3. 1ヶ月以上の仕事の場合
もし、元請けから1ヶ月以上の仕事（更新して1ヶ月以上になる仕事も含みます）を依頼された場合は、さらに以下のルールが適用されます。
元請けは、契約を解除する場合は、少なくとも30日前にあなたに伝えなければいけません。
妊娠・出産・育児・介護をする場合は、元請けに仕事を続けられるように配慮を求めることができます。
例えば、仕事の量を減らしてもらったり、勤務時間を調整してもらったりすることが考えられます。
元請けは、セクハラやマタハラなど、あなたに不利益を与えたり、就業環境を害したりする言動をしてはいけません。
また、元請けは、あなたがセクハラやマタハラなどの相談をしたことを理由に、あなたに不利益な扱いをしてはいけません。
4. 困った時はどこに相談すればいいの？
もし、元請けが法律に違反していると思ったら、公正取引委員会や中小企業庁長官に相談することができます。
公正取引委員会は、独占禁止法や下請法などの法律を運用している国の機関です。
中小企業庁は、中小企業を支援する国の機関です。
また、セクハラ、マタハラ、立場を利用した無理な要求などを受けた場合は、元請けに相談したり、厚生労働大臣に申し出ることもできます。
5. 法律はあなたの味方です
下請けは、元請けとの力関係において不利な立場に置かれやすいですが、法律はあなたの味方です。法律で認められた権利を理解し、必要に応じて相談窓口を活用しましょう。
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