令和6年4月3日 子育て支援答弁内容まとめとその結果【加藤鮎子大臣】
情報源
質問者：山井和則議員（立件民主党）
答弁者：加藤鮎子大臣
主な論点：
子ども・子育て支援新制度における所得階層別の負担額の情報開示について
山井委員の主張：
子育て支援には賛成だが、新制度における負担額の情報開示が不十分であり、国民への説明責任を果たしていない。
特に、所得階層別の負担額が示されていないため、国民は自分がどれだけ負担することになるのか理解できない。
日経新聞の社説でも、情報開示の不足を指摘し、議論の深まりを阻害すると批判されている。
事業主負担についても、賃上げを抑制し、非正規雇用を促進する効果がある可能性があり、少子化対策として逆効果になりかねない。
山井委員の具体的な要求：
健保組合における平均的なケース（被保険者一人当たり月額850円）を例に、年収200万円、400万円、600万円、800万円、1000万円の場合の月額・年額の労使合計負担額の試算を示すこと。
支援金制度導入によって国民が負担する金額を、給与明細への記載などにより明確にすること。
加藤国務大臣の答弁：
支援金制度は、歳出改革等によって保険料負担の軽減効果を生じさせることで、実質的な負担が生じない範囲内で構築されている。
具体的な年収別の拠出額は、数年後の賃金水準等によって変動するため、現時点で一概に示すことはできない。
各自が令和3年度の医療保険料額をもとに、4～5%を乗じることで、大まかな負担額のイメージを持つことができると考えている。
給与明細への記載については、事業主の判断に委ねられているが、国民への理解促進の必要性は認識しており、関係者と協議しながら検討していく。
山井委員の再反論：
負担額を国民に求める以上、政府が明確な試算を示さずに「各自で計算してください」というのは説明責任を果たしていない。
負担額が不透明なままでは、制度の是非を判断できない。
事業主負担についても、賃上げ抑制や非正規雇用促進の可能性を否定することは現実的ではない。
委員会の結論：
今後の委員会で、所得階層別の負担額の試算を示すかどうかについては、後日理事会で協議することとなった。
その後
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