勇敢な日本経済論に関する追記

高橋洋一先生は、

金融政策は雇用政策である。

と喝破している。

日本経済を語る上で色々なパラメータがあろう。
GDP、為替、消費者物価指数、その他有象無象のファクターがある。

だが、基本、雇用が維持されて、経済が成長すれば、所謂、納税者（tax payer）が増えて、結果、政府が潤う。

そうしていれば、「消費税の増税」なんてやらなくて良いのでは、と安倍元首相ご自身が高橋洋一先生に吐露していたようだ。

サラッと書いてるのだが、非常に重要なポイントである。

最近、円安だ、物価高だ、酷い時は、すわ増税だ、とマスコミは騒ぐが、量的緩和をしていれば円安になるし、輸出産業となれば、為替差益で儲けている企業もあろう。

物価高ってのも、閑古鳥のなくお店が「お客さんが来ないので売上が立たず、儲からないから商売辞めます」よりは、「原材料費の高騰により」って言った方がカッコつく。

そもそも、リアルの店舗を持たず、Amazonなどのプラットフォームを間借りして、削った経費で、商品の価格を下げて、販売しているお店も多く存在している。

話題が脱線した。

金融政策は雇用政策である。
そういう意味において見るパラメータは「失業率」となる。
と、かなりシンプルになる。

本稿はここまで。