いよいよ日本の環境政策も変わる? - G7環境相による2035年までの石炭火力発電所の段階的廃止合意を受けて -
4月29日、G7の環境大臣会合において、2030年〜2035年の石炭火力発電所の原則廃止が同意されると発表された。詳細は4月30日の声明で明らかになると思われるが、少なくとも日本のエネルギー政策にとっては大きな転換点になりそうだ。
G7の主要国の中で、アメリカと日本のみが石炭火力発電所廃止の明確な期限を明らかにしていなかった。つまり、新しく発電所を建設はしないが、しばらくは使い続ける方針を貫いていた。もちろん、アンモニア混焼等の技術導入や発電効率の良い石炭火力発電に限定して