時事問題解説：年収の壁(103万円問題)について、その②(2025年2月21日執筆)
目次
①ニュース全体像
②誰でもわかりやすく何が起こったか解説します！
前提となる「年収103万円の壁」についてはコチラをご参考ください
①2月21日に流れたニュース
「103万円の壁」与党が年収850万円まで非課税枠拡大の新案を調整
自民・公明両党は21日、「年収103万円の壁」の引き上げをめぐる国民民主党との協議に関し、非課税枠を引き上げる対象を、当初の自民党案での年収500万円以下から、年収850万円以下に拡大する新たな案を示す調整に入った。近く、国民民主党との協議で提示するとみられる。 103万円の壁見直しの協議をめぐっては、123万円への引き上げを主張してきた自民党が今月18日に、年収200万円以下については160万円まで引き上げ、年収200万円から500万円までの層についても2年間に限り非課税枠を10万円上積みする案を示していた。 これに対し178万円への引き上げを掲げる国民民主党は強く反発し、年収制限を設けないよう要求。国民民主党の主張に一定の理解を示す公明党も、年収制限を設けずに必要な財源額を縮減する案を自民党に示したが難色を示され、与党として新たな案を策定する調整に入っていた。
出所：FNNプライムオンライン
②誰でもわかりやすく何が起こったか解説します！
1. そもそも何の話？
「年収103万円の壁」を引き上げるときに、「誰が対象になるのか？」 というルールを決める必要があります。
2. もともとの自民党の考え
自民党は、「世帯主の年収が500万円以下の人だけを対象にして、103万円の壁を高くしよう」と考えていました。
つまり、
「世帯主の年収が500万円より多い人には、このルールを適用しません！」
という決まりを作ろうとしていたのです。
3. でも、他の党（国民民主党や公明党）が反対！
国民民主党は、
「そんな年収の上限を作らずに、もっと多くの人を対象にすべき！」
と強く反対しました。
公明党も「年収の上限はなくしたほうがいい」と考えていました。
4. そこで自民党が考えた新しい案
自民党は、最初は「500万円以下の人だけを対象にする」と言っていましたが、
「それでは反対されるし、もっと広げたほうがいいかも…」と思い直し、
「じゃあ、世帯主の年収850万円以下の人まで対象にしよう」
と考えました。
5. つまりどう変わったの？
もともと： 👉 「世帯主の年収500万円以下の人だけ！」
でも、意見が出たので： 👉 「うーん…世帯主の年収が850万円以下の人 までOKにしよう！」
こういう変更案がなされた(こちらの案を元に自民党、国民民主党、立件民主党で今後、議論される)、ということです！