◆令和3年度 既存建築物省エネ化推進事業（国交省w210303）
本事業は「省エネルギー設備等の改修工事」に関する事業です。対象は「民間」です。国交省の補助金の中では唯一の、設備改修に関して利用できる補助金です。毎年あります。条件が合致して申請できれば、採択の可能性は非常に高いです（R2：50件／51件）。決して難しい事業ではありませんので、狙っていきましょう。
・内容：省エネルギー設備等の改修工事
・対象：民間
・お勧め度：〇民間 ◎設備業者 ◎コンサル
【内容】
本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。
① 省エネルギー改修工事に要する費用
② エネルギー使用量の計測等に要する費用
③ バリアフリー改修工事に要する費用（省エネルギー改修工事と併せて行う場合に限る）
④ 省エネルギー性能の表示に要する費用
【対象経費】 工事費、設備費
【対象者】
建築主等（民間事業者等）、建築主と一体的に又は連携して省エネルギー改修工事を行う者等（ＥＳＣＯ事業者、リース事業者、エネルギーサービス事業者等）
【補助】
１／３（5,000万円/件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで））
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算
【予算】 74.9億円の内数
【公募期間】 令和3年4月上旬
※令和2年度は4/14～5/25、8/3～9/4、9/7～10/5の3回ありました。
【まとめ】
※令和2年度は、一次：35件／35件、二次：12件／13件、三次：7件／7件の採択結果でした。
※躯体の省エネ改修にも使用できます。
※建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を行うものであることとなっており、単純な設備更新だけでは、条件を満たさない可能性が高いです。
※工場・実験施設・倉庫等は対象外です。
※国交省の補助金の中では唯一の、設備改修に関して利用できる補助金です。