斎藤知事のポスター制作という言い分には無理がある（メモ）
斎藤知事
なぜＳＮＳ特化型企業にポスター制作を求めたというてい（斎藤氏の認識）になっているのか？
merchu社は決してポスター制作が本業ではない。
今年度は▼高知県広報広聴課「SNS公式アカウント分析等委託業務」（246万2000円）▼徳島県県民ふれあい課「SNSを主軸とした徳島新時代情報発信業務」（799万7000円）▼広島市観光政策部「SNS活用プロモーション業務」（807万4000円）──など必ず「SNS」の付く事業を次々と落札。広島市の業務は19年度から連続でコンペを勝ち抜き、契約総額は3212万円に上る。完全にSNS運営に特化した企業なのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f6dec1b79164cdd723a56eeaf2d524c2d86189c
これを見ると、今回の仕事は通常でも800万円以上、「食べる暇も寝る暇もない程だった」という話や知事選で結果を出していることを考えると軽く1000万円以上の仕事をしたことになる。
（ＳＮＳ特化型だから「種まき」「育成」「収穫」なんて言葉を使ったのかも知れない。
｢生娘をシャブ漬け戦略｣よりは お行儀がいいが、それでも「収穫」された兵庫県民は気分が悪いだろう。
あなたたちはそれなりにお金をかけて「育成」されて「収穫」されたのだから、ってそれもなぐさめにならない）
「信頼できる少数精鋭のチーム」っとことで社員も使っているようだし。
（別の記事のヤフコメでは「merchuの従業員数は20人ですが社会保険加入者はたったの4名。merchuは県の仕事を請け負っていますが、merchuに流れた県の税金は4名がほぼ独占し、非正規の従業員から搾取するという様子が透けて見えます」と書かれているが、そこは今回の文章では踏み込まないでおく）
それで70万円だけでトカゲのしっぽ切りをするのか。
関連記事のヤフコメでは
「報酬だって、70万円は着手金で追加請求分があったのでは？契約書だって実際はあったのでは？」
と書かれている。
ＳＮＳ特化型企業にポスター制作だけを求めたという点において
斎藤知事の言い分には無理がある。
2024/11/29追記
ポスターに関しての話を追記する。
『元鳥取知事の片山善博氏 斎藤知事の新疑惑で疑問「普通ポスターの製作にまつわることは全部、公営の方…」』
「内訳を見ますと、選挙デザイン制作、特急料金とありますよね。早く作ってくださいということで、ポスター掲示板にはるポスターだと思うんですけど、普通はポスターって公営で無料なんです」
「自分の経験で言いますと、その場合どうするかというと、製作を請け負う会社と陣営が契約を結ぶんですよ。それを選挙管理委員会に届け出るんですね。すると選挙管理委員会が、そうですかと、こういう契約ですかというので認定をするわけです。それで実際に選挙が終わって、最低得票数という取らなかったら供託金を没収されますが、それを上回れば無料になる」
「その場合には、業者さんから直接、選挙管理委員会に請求するんです。業者さんもあらかじめ選管に登録するという関係になるんですね。ですから普通ポスターの製作にまつわることは全部、公営の方でやる。お金が足りませんから」
「じゃあそっちの方の届け出はどうなっているのかなと。そこ（選管）にも制作費や印刷費があって、こっち（陣営）にもあったら、何なんですかということになる。私はこの請求書の内訳というのが最初から首を傾げているんですよね」
ヤフコメ
そうですよね。公費で認められ後日選挙管理委員会から支払されるポスター代金を直接立候補者が業者に支払いなどしないですよね。そういう仕組みになっているならなおさら疑問が生じる。この請求書も辻褄合わせに偽造されたものかもしれない。おそらく多少は大げさに盛ったとしても折田氏の言ってることはほぼ正しいだろう。雲隠れしないで堂々と真実を語ってほしい。
石丸さんが負けた裁判ですよ。
ポスター印刷費用は約100万円、
印刷会社に選管から払われたのは
規定通りの35万円。
残りを石丸さんが払わなくて、
印刷会社に裁判起こされたの。
齋藤さん、選管にはどう申請してるんでしょう？
いや、請求書明細はポスターデザイン料なんだけど。
ポスターは他のところで制作しているんでしょう。
↑
デザイン料も公費負担です
だから普通の候補者は特定の一社にポスター制作一式で発注する
その代わりにポスター制作会社はポスターに制作責任者として会社名と住所を必ず明記しなくてはならない
公費負担という税金の支出なのだから明確に流れは決まっている
知事も一期目の選挙では公費負担でポスター作成をしていたのでしょう（今回のPR会社とは初めての取引なのだから）
その経験者がなぜ今回はわざわざ自腹、しかも候補者ではなく後援会が支払ったのでしょうか
その通りです。公営掲示板のポスターは公費でまかなってもらえます。そのために専用の契約書類が、事前の説明会で各陣営に配られており、その用紙を業者が使用して選挙管理委員会に請求します。
ですから、陣営には、「単価いくらで何枚作成しました」、「合計がいくらになります」、「だからこの金額で選挙管理委員会に請求します。」という専用の様式の契約書類があるはずなのです。そして陣営は判をついて、業者に書類を戻しているはずです。
選挙の公平性を期す制度で、得票率が上回ればポスター代は公費で賄える。そのために役所で指定した書式に基づく契約書面を作って提出するのが一般的。
口頭契約や請求内訳と言うのが、問題発覚後に後から急いで作ったものに見えるということだろう。
いずれにしても一か月もボランティアをしてくれた恩人を「斎藤陣営」の一員だとは認識していないことに違和感しかない。