【Lonely Wikipedia】沖縄返還
では、日本サイドからも見てみたい。ニクソン訪中の大きな理由となったと考えられる沖縄の返還だ。
沖縄（琉球諸島及び大東諸島）は、第二次世界大戦の講和条約であり1951年（昭和26年）に署名された日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）ではアメリカ合衆国（アメリカ）の施政権下に置かれるものとされ、同条約は1952年（昭和27年）4月28日に発効した。そこでアメリカは、「行政主席」を行政の長とする琉球政府を置き、公選の議員で構成される立法機関「立法院」を設けるなど一定の自治を認めたが、最終的な意思決定権はアメリカが握ったままであった。
サンフランシスコ講和条約を経て、自治政府である琉球政府ができていたと言うことになる。沖縄返還への駆動力がどこだったのか、というのを考えるのに、まず自治政府があったということで、そこに注目する必要がありそう。
1952年（昭和27年）までの群島政府には民選の知事がおり、しばしば米国民政府の意向に反する言動（日本への復帰要求など）を行ったため、米国民政府は自らが指名する琉球住民を行政主席とする琉球政府をつくった。この政府には、民裁判所、立法院、行政府があり、三権を司ったが、米国民政府が琉球政府の決定を破棄できるという条件に変わりはなかった。しかし、立法院議員は民選であったので、立法院はしばしば米国民政府の意向に反する決議を行った。そのため、アメリカはゲリマンダーや選挙干渉で自分の都合の良いようにした。そのためアメリカは施政権を日本から切り離し、琉球政府をアメリカの傀儡政権としてコントロールしようとしたが、琉球の民衆の本土復帰運動は盛んで、第1回から会期ごとに日本復帰決議が行われた。琉球政府と立法院は、米国民政府の意向とは異なり、後に沖縄県が本土復帰をする際の原動力となった。
住民がずっと本土復帰運動をやっていたとのこと。
アメリカ軍はその間にも施政権の下に各地に半ば力ずくで基地や施設を建設し、またアメリカ軍兵士による悪質な事故、殺人を含む事件が頻発し県民の死傷者も相次いだ。このころから県民はアメリカの施政に落胆し本土復帰（日本復帰）を訴え、県民有志は「島ぐるみ闘争」といった抵抗運動を起こし、1960年（昭和35年）には沖縄県祖国復帰協議会（復帰協）を結成した。なお、ベトナムへの軍事介入を拡大したジョン・F・ケネディ大統領（長女のキャロライン・ケネディは駐日米国大使の経歴有）や、ケネディを継いでベトナム戦争の戦線を拡大させたリンドン・B・ジョンソン大統領は、エドウィン・O・ライシャワー駐日大使などによる沖縄の本土復帰についての助言を受けたにもかかわらず、沖縄返還を全く考慮しなかった。
とは言うが、まず、キャロラインの駐日大使はつい最近の2013−17年の話で、こんなところで書くのは明らかにミスリード。その上で、
本土復帰へ
サンフランシスコ平和条約が発効されてちょうど8年、1960年（昭和35年）4月28日に沖縄県祖国復帰協議会（復帰協）が結成し、以降毎年4月28日にはデモ行進が行われ、また沖縄本島の辺戸岬沖で海上集会を行った。1962年（昭和37年）3月19日、アメリカ合衆国大統領ジョン・F・ケネディは 沖縄が日本国の一部であることを認め、日本の対沖縄援助について継続的に協議する沖縄新政策を発表した。ところが、米国の軍部は、この協調路線で日本政府の関与が深まり沖縄における米軍の軍事的利益が侵害されることを懸念した。琉球列島高等弁務官に就任したポール・W・キャラウェイ陸軍中将は絶対的な権力を利用して、議会が採決した法案を次々と拒否し、また経済界にまで介入し、日本と沖縄の分離策を進めた（キャラウェイ旋風）。日米協力に混乱をきたすとして、ケネディ大統領はキャラウェイを更迭した。
ケネディは返還には積極的だった模様。ただし、ケネディがキャラウェイを更迭したとなっているが、キャラウェイの辞任は64年7月31日であり、ジョンソン政権になってから。更迭とは言いがたいが、ライシャワー駐日大使と対立していたということはあったらしく、ケネディ政権の意図とは合っていなかったと考えられる。だとすると、日本側に、というよりも琉球側にそれを支える何らかの構図があったと考えられる。細かく触れていると切りがないので、本文で書くとする。
参考は
にもかかわらず、
1969年（昭和44年）に行われた日米首脳会談で、ベトナム戦争終結とアメリカ軍のベトナムからの撤退を公約に掲げ前年の大統領選挙に当選したリチャード・ニクソン大統領が、ベトナム戦争の近年中の終結を考えて、繊維製品の輸出自主規制と引き換えに沖縄返還を約束したが、公選の行政主席である屋良朝苗や復帰賛成派の県民の期待とは裏腹に、アメリカ軍基地を県内に維持したままの「72年・核抜き・本土並み」の返還が決定し、1971年（昭和46年）沖縄返還協定調印、その後1972年（昭和47年）5月15日に日本へ復帰した。
この急展開。一体何があったのか。まずは日本側の事情から。
1965年（昭和40年）8月19日に当時の佐藤栄作首相が訪問し、「沖縄が日本に復帰しない限り、戦後は終わらない」と述べた。来沖した背景としてはベトナム戦争に対する反戦運動と復帰運動があった。戦争が激化すると沖縄は米軍にとって非常に重要な存在となり、連日飛行場から頻繁に爆撃機の離着陸が行われた。反戦復帰運動が高まり、戦争に支障をきたす恐れがあり、住民の反米・反戦感情を抑える為、民政府は佐藤に目を付けた。
1968年（昭和43年）2月1日に立法院の定例会議に出席したフェルディナンド・T・アンガー高等弁務官は行政主席を住民による直接選挙を実施すると発表した。選挙当日は立法院議員選挙と那覇市長選挙も行われた。結果、革新派の屋良朝苗が当選した（第1回行政主席通常選挙）。
1965年8月、ワトソンは当時の日本の内閣総理大臣佐藤栄作を出迎え、日本の首相と会談を行った最初の高等弁務官となった。ワトソンもまた、沖縄に前任者のキャラウェイよりも遥かに大幅な援助を行うことを日本に認めた。彼はアメリカ軍と琉球立法院との良好な関係を築き上げようと試みた。自治権拡大と日本との関係を強化も行い、琉球諸島の住民に対して柔和な態度で臨んだ[20]。しかしながら、彼はアメリカが掌握している沖縄の施政権を放棄するのを拒否したが、その背景としてこの頃アメリカ軍隊の機動力が低下し始め、国家の安全保障を脅かす危険性を懸念したと考えられる。
好調なスタートを切ったにも関わらず、前任者に引き続き、ワトソンと当時の駐日アメリカ合衆国大使を務めたエドウィン・O・ライシャワーとの関係が悪化したままであった。協定破棄と重要情報を知りえる中から追放された理由で、二人とも互いを告訴した。ワトソンは2個目の殊勲章を、任期終了を迎える頃に受章した。
1966年に第5代高等弁務官に就任する。主な施策として、琉球上訴裁判所の首席判事と上級裁判所判事の任命権を移譲したり、行政主席公選制を導入した。
など
日本国内の政治情勢ももちろん関係する。
外務大臣 - 三木武夫：- 1968年（昭和43年）10月28日）／佐藤栄作（臨時代理）：1968年（昭和43年）10月29日 -
琉球初の公選行政主席選挙の直前に外務大臣が辞めて総理が臨時代理として外相兼任、というのはただごとではない。
ニクソンは何を考えていたのか。
このあたりは非常に興味深い動きだが、参考ページを挙げるに止める。別にまとめたい。
等々。いろいろありすぎて、うまくまとまるのかわからないが、とりあえずはここまで。
なお、沖縄問題に関しては、つい最近、2000年代、特に民主党政権下においてかなり色々と事実と異なる報道等が積み重ねられ、その実態が非常にわかりにくくなっている。Wikipediaを見てもわかりにくいのは、その辺りに理由があることも多い。だから、発言や、新証拠の発見などは、それがいつなされたのか、ということに注目して、その真偽を検証する必要がある。
内容が全然なくて申し訳ありません。
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