経営者の考え方ひとつで

前回お話ししたように、少子高齢化が進み、人口減少が現実のものとなっています。

それにもかかわらず、多くの業界では同業者間の熾烈な競争が続き、生き残りをかけた戦いが日々繰り広げられています。

経営者の皆さんにとって、こうした現状は十分認識されていることでしょう。

しかし、問題はその先です。

よく耳にするのが、「DX（デジタルトランスフォーメーション）って結局なんだ？単なるデジタル化なのか？それなら若い社員に任せればいい」という声です。

このような考え方は、残念ながらまだ多くの経営者の間に根強く存在しています。

確かに若い世代のデジタルスキルには期待が寄せられますが、それだけでは不十分です。

DXを成功させるためには、単に任せるだけでなく、適切なインセンティブを用意することが重要です。

DX推進の成果は、経営者にとっては収益性の向上につながり、社員にとっては働きやすい環境の改善や新たな機会を生み出す可能性を秘めています。

それを考えると、DXを担当する社員にしっかりと予算を割り当て、成果に応じた報酬や給与アップを検討することが、経営者としての責務ではないでしょうか。

また、DXの実現にはデータ活用が欠かせません。

IoTやビッグデータといったテクノロジーが重要な役割を果たします。

自社の設備や機器から得られるデータは比較的容易に活用できますが、保育園や小学校での見守りサービスなど、一部の分野では一定の個人情報の取り扱いが必要になります。

一方、小売店や観光業などでは、購買行動や顧客動向に関するデータ収集がますます難しくなっています。

さらに、データ収集においては、現代のジェンダーレス社会への配慮が求められる場面もあります。

たとえば、性別や年代を取得したい場合でも、「選択しない」という選択肢を提供することが必要です。

こうした社会的な変化に対応しつつ、いかに効果的にデータを活用するかがDX成功のカギとなります。

DXは単なるデジタル化ではなく、経営の在り方そのものを変革するプロセスです。

そのためには、経営者自身が主導的な役割を果たし、社員を巻き込みながら組織全体で取り組む必要があります。

一歩踏み出すことで、新たな未来への道が開けるはずです。