証券口座の特定口座って何？特定口座の内容とメリット・デメリットを解説！

2022年3月10日 20:39

こんにちは。
本日は、証券口座を作った際に選択肢の一つとなる特定口座について話をしていきます。

本来株式の売買をした際に、利益がでた場合は、当然課税されます。

しかし、つみたてNISAや一般NSIAなどの国が用意している税制優遇制度か活用していれば、利益を非課税で受け取ることができます。

つみたてNISAについては、下記の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

株式の譲渡で得た利益に対しては、20.315%（所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%）の税金がかかります。

特定口座で運用をしていると証券会社が、年間の損益計算をしてくれます。

特定口座にも源泉徴収ありの特定口座と源泉徴収なしの特定口座があります。

源泉徴収ありの場合は、証券会社が損益計算をして確定申告までを行なってくれます。

サラリーマンなどの年末調整で税額が確定し、確定申告をする必要がない人はわざわざ確定申告をする必要がありません。

しかし、源泉徴収なしの特定口座の場合は、年間の損駅計算までは、証券会社がやってくれますが、確定申告は自分で行う必要があります。

源泉徴収ありの特定口座で取引をしている場合、サラリーマンなどは確定申告をする必要がありません。

しかし、サラリーマンは、給与所得以外の所得が年間20万円に満たない場合は、確定申告が不要なのです。

つまり、年間の利益が20万円だった場合（他に所得がない場合）源泉徴収ありの口座で売買を行うと、約4万円が自動で徴収され、16万円が手元に残ります。

しかし、そもそも所得税の確定申告をする必要がないので、一般口座で運用していれば、所得税が発生することはありません。

所得税の確定申告は不要ですが、住民税の確定申告は必要ですので、自治体に申請し、約2万円の住民税を支払う必要があります。

このように、年間の利益が20万円以下の場合は、特定口座（源泉徴収あり）で運用をしていると損をしてしまう場合もあります。

基本的の確定申告が不要な特定口座ですが、年間の取引がマイナスで終わって場合には、確定申告をした方がいいです。

理由は、3年間損失の繰越しができるからです。

例えば、2022年に500万円の損失があったとします。

この損失を確定申告をすることで、繰越することができます。

そして、2023年の300万の利益、2024年に100万の利益、2025年に100万の利益があった場合に、損失繰越しをしていなければ、合計利益500万円の約20％に当たる100万円が課税されます。

しかし、2022年のに損失の確定申告をすることで、この利益500万円と相殺され、課税はされません。

特定口座（源泉徴収あり）で運用をしている場合でも、損失が出た際には、必ず確定申告を行うようにしましょう。

つみたてNISAを満額やっている人は、次はどこで運用しようかと考えている人も多いと思います。

特定口座は、うまく活用すれば、便利な口座なので、ぜひこの記事を参考にして活用してみてください。

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