雇用保険料の負担率アップ？サラリーマンの手取りが減る？
こんにちは。
本日は、社会保険料の話です。
先日、社会保険料の一つである雇用保険料の引き上げが閣議決定されました。
狭義の意味での社会保険は以下の通りです。
社会保険
・健康保険・介護保険
・厚生年金保険
労働保険
・労災保険
・雇用保険
一般的なサラリーマンはこれらの社会保険を会社と折半で支払っています。
ただし、労災保険に関しては、全額会社が負担してくれています。
この中の、雇用保険料が2022年4月から引き上げられます。
雇用保険とは、失業給付の財源になったり、雇用調整助成金の財源になったりします。
新型コロナウイルスの影響で失業手当や雇用調整助成金を受給する人が爆増しているために今回の引き上げが決定しました。
具体的にどの程度引き上げられるかは以下の通りです。
雇用保険の中でも、失業等給付、育児休業給付、雇用保険2事業の3種類に分類され今回引き上げがあるのは、失業等給付、雇用保険2事業になります。
2022年4月から引き上げられるのは、雇用保険2事業なので企業負担分のみです。
2022年3月までは、0.3％だったものが企業負担分で、0.35％になります。
労働者負担の分は、もともと負担額がないので引き上げはありません。
しかし、2022年10月からは、失業等給付の企業負担分と労働者負担分が引き上げられます。
0.1％から0.3％に引き上げられ、労働者の負担額は0.2％上がります。
つまり、サラリーマンの手取りが減ってしまいます。
この0.2％は、何の0.2%かというと、額面の0.2％です。
月収20万の人なら、月額400円、年額4,800円
月収50万の人なら、月額1,000円、年額12,000円
月収100万円の人なら、月額2,000円、年額24,000円
といった感じです。
驚くほど大きな額ではありませんが、国はこうやってじわじわと気づかないように、社会保険料の引き上げや増税を行なっています。
サラリーマンにできる対策はありませんが、少し家計の支出を見直すきっかけにしてもらえればいいなと思います。