公立化検討中大学の現状②東北公益文科大学(2025年2月3日現在)
2025年2月1日時点で、公立化を目指す大学は
千葉科学大学／美作大学／長浜バイオ大学／九州看護福祉大学
そして、山形県・酒田市・鶴岡市・庄内町・遊佐町・三川町と公立化に向けてすでに基本合意に達している東北公益文科大学の5大学
前回は、千葉科学大学について記載した
今回は、公立化に関して周辺自治体との合意に至った東北公益文科大学の現状について整理する
東北公益文科大学 沿革
1999(平成11)年
学校法人庄内地域大学設立準備委員会発足
2001(平成13)年
日本初の公益を冠した大学として酒田市に開学
公益学部公益学科／経営系・社会系・環境系
2006(平成18)年度
「日本型公益ビジネスモデル創出のための先駆的研究」が文部科学省私立大学学術高度化推進事業に採択（北海道・東北の大学では初）
2007(平成19)年度
「インクルージョン社会をめざした大学づくり」が文部科学省「新たな社会的ニーズに対応し た学生支援プログラム」（学生支援 GP）に採択
2009(平成21)年度
公益学部公益学科を3つの系から、政策マネジメント・地域共創・社会福祉・環境サイエンス の 4 コース制に改編
「地方小規模大学におけるキャリア開発プログラムの拡充と強化」が文部科学省「大学教育・ 学生支援推進事業学生支援推進プログラム」（就職支援 GP）に採択
2013(平成25)年度
平成25年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」に、本学が申請した「地域力結集による 人材育成と複合型課題の解決－庄内モデルの発信」事業が採択
2014(平成26)年度
公益学部公益学科を 4 コースから、
地域経営系（経営コース、政策コース、地域福祉コース）
交流文化系（国際教養コース、観光・まちづくりコース）の2系5コース制に改編
2016(平成28)年度
平成 28 年度文部科学省 大学教育再生戦略推進費「大学教育再生加速プログラム」（通称 AP） テーマ V：「卒業時における質保証の取組の強化」採択
2017(平成29)年度
公益学部公益学科を2系5コースから
地域経営系（経営コース、政策コース、地域福祉コー ス）
交流文化系（国際教養コース、観光・まちづくりコース、メディア情報コース）の2系6コース制に改編
平成 29 年度文部科学省「私立大学研究ブランディング事業」採択
2022(令和4)年度
「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」に採択
東北公益文科大学の公立化及び機能強化について
鶴岡市の動き
酒田市の動き
庄内町・遊佐町・三川町の3町に関しては特に記載なし
東北公益文科大学の公立化及び機能強化の検討に係る基礎調査
東北公益文科大学の公立化と機能強化の検討にあたり、客観的な検証・分析を行うため専門業者に委託し、下記のとおり基礎調査を実施しました。
1 調査期間 令和5年8月30日から令和6年3月31日まで
2 委託業者 有限責任監査法人トーマツ
3 業務内容
（1）公立化の検討に関する調査・分析、助言
（2）機能強化の検討に関する調査・分析、助言
（3）高校生及び事業所等へのアンケート調査の実施
東北公益文科大学の公立化及び機能強化の検討に係る基礎調査の結果概要（PDF：639KB）
高校生のニーズに関するアンケート（PDF：1,571KB）
事業所等が求める人材に関するアンケート（PDF：1,388KB）
東北公益文科大学の公立化・機能強化に関する首長検討会議
1 日時 令和6年6月7日（金曜日）午後4時15分から
2 場所 県庁502会議室（Web会議）
3 内容
（1）設立団体の考え方について
（2）財政負担のあり方について
（3）機能強化の方向性について
（4）公立化に向けたスケジュールについて
（5）その他
東北公益文科大学の公立化・機能強化に関する首長検討会議資料（PDF：705KB）
東北公益文科大学の公立化・機能強化に関する第2回首長検討会議
1 日時 令和6年7月22日（月曜日）午後4時15分から
2 場所 県庁502会議室（Web会議）
3 内容
（1）財政負担割合について
（2）公立化に向けた今後のスケジュールについて
（3）その他
東北公益文科大学の公立化・機能強化に関する第2回首長検討会議資料（PDF：436KB）
東北公益文科大学の公立化及び機能強化に関する基本合意
山形県、鶴岡市、酒田市、三川町、庄内町、遊佐町及び学校法人東北公益文科大学による、東北公益文科大学の公立化及び機能強化に関する基本合意書の取り交わしを行いました。
1 日 時 令和6年8月8日（木曜日）午前11時から
2 場 所 県庁501会議室
3 出席者 山形県知事、鶴岡市長、酒田市長、三川町長、庄内町長、遊佐町長、学校法人東北公益文科大学理事長
東北公益文科大学の公立化及び機能強化に関する基本合意書（PDF：116KB）
公立大学法人設立準備委員会
出席者
平山雅之(山形県副知事)
岡本泰輔(山形県総務部長)
村山朋也(山形県庄内総合支庁長)
皆川治(鶴岡市長)
矢口明子(酒田市長)
阿部誠(三川町長)
富樫透(庄内町長)
松永裕美(遊佐町長)
上野隆一(学校法人東北公益文科大学理事)
神田直弥(東北公益文科大学学長)
菅原司(庄内広域行政組合事務局長：オブザーバー)
第1回：2024(令和6)年10月21日(月)
第2回：2024(令和6)年12月26日(木)
財政負担
設立団体が交付される運営費交付金については、国から地方財政措置として交付される額を上回る部分について、
山形県：55％
2市3町：45％
の割合で負担。
2市3町の負担割合は
酒田市59.8％
鶴岡市30.1％
庄内町4.1％
遊佐町3.4％
三川町2.6％
上記の負担割合は、中期目標期間ごとに見直す