Tesla、Hertz、Uberの超巨大EVディールに見る、若い世代の価値観が企業戦略に与える影響力
先週10月25日にレンタカーシェア大手のHertzが、Teslaから合計10万台の電気自動車を2022年末までに購入するというニュースが報じられました。Hertzの今年3月時点での米国における保有車両台数は29万台ですから、今回の調達により同社の保有車両の1/4程度がTeslaの電気自動車になることになります。
なお、早速11月1日よりTeslaが配備されているLos Angelesで予約を試みたところ、11月中はすでに予約でいっぱいとなっていて、注目と人気の高さを伺わせます。
また、今回購入される10万台ですが、全てが一般利用者向けのレンタカーとして配備されるわけではなく、最大5万台は提携するUberのドライバー向けのレンタル車両として配備される計画とのことです。
このニュースはEVの普及、チャージングステーションや修理ネットワークなどのインフラ整備などの観点から注目されていますが、ミレニアル世代やZ世代といった若い世代の持つ価値観と消費行動がこれらの企業の戦略に大きく影響を及ぼしているという観点でも非常に大きなニュースです。
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