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障がいについて【障害福祉サービスの利用率編】 #14
厚生労働省の「障害福祉行政の最近の動向
(令和6年度報酬改定を中心に)」では、
『障害者や難病患者等が安心して暮らし
続けることができる地域共生社会』の
イメージが示されています。
1.障害福祉サービスの利用率…
障害福祉サービスと障害児サービスを
合わせた利用者数は、およそ150万人と
なっているので、障がい者全体の
13%の利用率にとどまっています。
令和3年12月→令和4年12月の年間
伸び率も5.4%となっており、身体障がい、
知的障がい、精神障がい、障がい児と、
それぞれ伸びていますが、まだまだ
利用率が低いという現状です。
2.あくまでも「その人らしさ」が大事…
厚生労働省の「障害福祉行政の最近の動向
(令和6年度報酬改定を中心に)」では
障害者や難病患者等が安心して暮らし
続けることができる地域共生社会」の欄も
設けてあります。
本来あるべき姿としては、このような
共生社会の『理想像』を提示しなくても
良いはずですが、現実は全くそうは
なっていないからだと思います。
ただ、国としても何の対策もしていない
わけではありません。
『障害保健福祉施策の動向』の『障害者
総合⽀援法等の改正について』の中で、
7つの取り組みを示しています。
①グループホーム利⽤者が希望する
地域⽣活の継続・実現の推進
②就労アセスメントの⼿法を活⽤した
支援の制度化等
③医療保護⼊院の⾒直し
④症状が重症化した場合に円滑に
医療費支給を受けられる仕組みの整備
⑤調査・研究の強化
(障害者DB・障害児DB・
難病DB・小慢DBの充実)
⑥地域のニーズを踏まえた障害福祉
サービス事業者指定の仕組みの導⼊
⑦居住地特例に関する法改正について
それぞれの内容について、図解をつけて
いるなどの工夫もされているのですが、
内容がいずれもかなり濃く、専門用語も
飛び交っており、一読しただけでは、
なかなか理解が難しいものでもあります。
障がいのあるなしに関係なく、
「その人らしさ」を尊重した共生社会に
少しでも近づくことを願うばかりです。