障がいについて知る【利用者負担編】#08
国では、障がい者の方向けに
様々な施策を行っています。
1.障がい者の方の利用負担
厚生労働省のホームページには、
障がい者の方の利用者負担について
まとめられています。
障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて次の４区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。
（注１）３人世帯で障害者基礎年金１級受給の場合、収入が概ね３００万円以下の世帯が対象となります。
（注２）収入が概ね６７０万円以下の世帯が対象になります。
（注３）入所施設利用者（２０歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般２」となります。
所得を判断する際の世帯の範囲に
ついても次のとおり定められています。
2.様々な減免措置や軽減措置
その他にも、減免措置や軽減措置、
補足給付などの対策が講じられています。
・療養介護を利用する場合、
医療費と食費の減免
ア 医療型個別減免
療養介護を利用する方は、従前の福祉部分自己負担相当額と医療費、食事療養費を合算して、上限額を設定します。
（２０歳以上の入所者の場合）
低所得の方は、少なくとも２５，０００円が手元に残るように、利用者負担額が減免されます。
・世帯での合算額が基準額を上回る場合、
高額障害福祉サービス等給付費が支給
障害者の場合は、障害者と配偶者の世帯で、障害福祉サービスの負担額（介護保険も併せて利用している場合は、介護保険の負担額も含む。）の合算額が基準額を超える場合は、高額障害福祉サービス等給付費が支給されます（償還払いの方法によります）。
・食費等実費負担についても、減免措置
ア ２０歳以上の入所者の場合
入所施設の食費・光熱水費の実費負担については、５４，０００円を限度として施設ごとに額が設定されることになりますが、低所得者に対する給付 については、費用の基準額を５４，０００円として設定し、食費・光熱水費の実費負担をしても、少なくとも手元に２５，０００円が残るように補足給付が行われます。
なお、就労等により得た収入については、２４，０００円までは収入として認定しません。また、２４，０００円を超える額については、超える額の３０％は収入として認定しません。
・グループホームの利用者に家賃助成
・生活保護への移行防止策
色々な施策を行っていて、
「実費はかかるが、国のさまざまな
対策により、何とかなる」
と理解しましたが、実際のところが
どうなのか、障がい者の方に今度、
インタビューをしてみようと思います。