障がいについて【法定雇用率達成割合50.1％】 #15
令和5年 障害者雇用状況の
集計結果によると、
雇用障害者数は64万2,178人、
対前年差2万8,220人増加、
対前年比4.6％増加。
1.就職件数は昨年度比8,219件増
厚生労働省は、令和6年6月28日に
令和5年度のハローワークにおける
障害者の職業紹介状況を
公表しています。
このプレスリリースによると、就職件数は
身体障がい者：22,912人
知的障がい者：22,201人
精神障がい者：60,598人
その他の障がい者：5,045人
合計：110,756人
就職率も掲載されています。
身体障がい者：38.7％
知的障がい者：59.2％
精神障がい者：43.9％
その他の障がい者：34.0％
合計：44.4％
※「その他の障害者」とは、身体障害者・知的障害者・精神障害者以外の障害者をいい、具体的には、障害者 手帳を所持しない発達障害者、難病患者、高次脳機能障害者など。
就職件数は、昨年度に比べて、
8,219件増（8.0％増）。
就職率も、昨年度に比べて、
44.4％（0.5ポイント増）と
改善傾向。
2.法定雇用率達成企業の割合は50.1％
就職件数の増加要因としては、
下記のようにまとめられています。
前年度に引き続き新規求職申込件数が増加するとともに、法定雇用率の引き上げ等を見据 えて障害者雇用に取り組む企業が増えたこと等により、求人数が増加したことが影響しているものと考えられる。
この文言をそのまま解釈すると、
法定雇用率を上げることで、新規求職
申込件数が増え、それに伴い就職件数も
増えることになります。
令和6年4月からの障害者雇用率は2.5％。
令和8年4月からの障害者雇用率は2.7％。
＊障害者雇用率とは、労働者(失業者を
含む)に対する対象障害者である労働者
（失業者を含む）の割合のこと
また、令和5年 障害者雇用状況の
集計結果では、実雇用率なども
公表されています。
実雇用率2.33％、
法定雇用率達成企業の割合は50.1％。
「週20時間未満の障害者を雇用する
事業主に対する特例給付金」という
制度もあります。
未達成率約50％をどう捉えるべきか…
未達成でも特例給付金制度があるから
雇わなくても良いという考え方も、
理論上は可能だが…