宅建試験民法の割合は20％もある #33

2024年11月30日 17:24

宅建試験も行政書士試験も
合格率10％台なので、毎年、
一発合格をする方がいる一方で、
複数回受験をする方もかなりの数、
存在します。

そしてどちらの試験も「民法」で
点数が取れるのかどうかで、合否が
分かれているように感じます。

1.民法の割合、20%は決して小さくない…

行政書士試験の民法では五肢択一、
宅建の権利関係の中の民法では四肢択一と
一肢分の違いはありますが、どちらも
かなりの勉強時間をかけないと、点数を
確保することが出来ません。

ここで、試験全体における民法の
割合を見てみます。

行政書士試験の民法の割合：
300点満点中76点分(25.3％)

宅建試験の民法の割合：
50問中10問分(20.0％)

意外と割合で言うと、大きくは変わらない
ことが分かります。

ただ、行政書士試験の民法は、択一式と
記述式があり、76点中40点分は記述式のため、
軽く勉強をしただけでは、一文字も書けない、
ということにもなってしまいます。

そのため、25.3％の割合であっても、
行政法(300点満点中116点分)に次いで
勉強時間を確保していく形になります。

一方の宅建試験では、民法以外の40問分の
受験科目のウェイトを高く設定しすぎて
いることで、民法の勉強時間を確保しない
ことにより、宅建業法で9割近く正解して
いても、不合格になってしまう受験生の方が
出てしまうのは、ある意味で当然と言えば
当然なのかなと思っています。

20％という割合は決して、低い数字では
なく、勉強時間をしっかりと確保すべき
割合であると考えるべきです。

以前の記事で、
「民法を捨問にしても良い」と
書きましたが、実際にはそうすると、
民法以外の40問で合格点を取りに行く
ことになるので、9割以上の正答率を
出す必要があります。

1つの方法としては、これでも良いと
思うのですが、令和7年度試験では、
個数問題が複数問出題されることが
予想されることから、あまり現実的では
ないと思います。

民法をしっかりと勉強し、10問のうち
5問以上を取ることで、権利関係全体と
して14問中7～8問は正解数を稼ぎ、
合格点に達しやすくしていく必要が
あると思います。