＃14 宅建合格に向けて 目標点数編

今回は、10月に試験が行われる宅建の
目標点数について書いてみたいと
思います。

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ネットでの申込み締め切りは7月末…

宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれています。（宅建業法施行規則第７条）
試験の内容は、おおむね次のとおりです。（同第８条）
1.土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
2.土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
3.土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
4.宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
5.宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
6.宅地及び建物の価格の評定に関すること。
7.宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。
※出題の根拠となる法令は、試験を実施する年度の4月1日現在施行されているものです

一般財団法人　不動産適正取引推進機構

行政書士試験受験→宅建試験受験という
流れの場合、「権利関係」を学習する際には、
「行政書士試験で出題された民法」
＋「借地借家法(+α)」
の範囲を勉強することになります。

そのため、民法で新しく学ぶものはないため、
権利関係では、「借地借家法(+α)」に
注力していくことになります。

権利関係は、
例年50問中14問の出題がありますが、
民法は10問、借地借家法(+α)は4問が
出題されている模様です。

例年と書いたのは、試験を作成している
不動産適正取引推進機構のHPに「試験の
基準及び内容」が掲載されていますが、
権利関係から14問、宅建業法から20問…
のように書かれていないためです。

正解数の目標としては、
民法：10問中9問正解
借地借家法(+α)：4問中2問正解
という形になります。

私からすると、民法以外の見慣れていない
40問の方が怖いため、どうしても
このような目標になります。

FP2級試験で若干、借地借家法や都市計画法、
建築基準法などが出てきましたが、宅建ほど
深い知識は要求されないので、有利に働く
ほどでもありません…。

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タイパ良し…

宅建業法は、
50問中20問の出題がありますが、
やればやるほど点数が上がるため、
Aランクを繰り返し学習していくことで、
目標点に近づけていく形です。

1番タイパが良さそうなこともあり、
時間を1番かけていくのもこの科目に
なると思います。

目標
宅建業法：20問中17問正解

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50％…

法令上の制限＋税・その他からは、
合計16問出題されています。
(一般的には、あまりこのような括り方は
していないと思います…)

これらの科目にはあまり時間をかけない、
というやり方で試験に臨むため、
正答率の目標は50％に設定しています。

目標
法令上の制限＋税・その他：16問中8問

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まとめ

目標の点数を合計すると、
50問中36問の正答数になります。

4択なのでどうにかる、という考えも
あるにはありますが、令和5年度試験では
233,276人が受験し、193,251人が不合格に
なっています。

36点を取っても、相対評価のため、
合格点が37点であれば不合格になります。

結局は、令和6年度試験に合格するためには、
受験者のうち上位の17％に入らなければ
いけません。

行政書士試験では、択一で180点を取れば、
記述が相対評価で点数が付けられようと、
合格することができます。

そういう意味では、宅建の方が、目標点数が
曖昧になりがちなため、勉強しづらいのかも
しれません。