二地域居住推進法改正の意義と期待
今年5月、二地域居住を推進する法改正案が可決・成立した。
これにより、日本国内での二地域居住が法的に認められることとなり、多くの人々が新たな生活スタイルを実現する可能性が広がった。
現状、日本人が日本国内で暮らす場合、住民登録できる住所は1つだけである。
岡山市の公式サイトによると、
「住民票は一人一つ（1カ所）しか作れません。ですから、複数の住所を行き来する方でもそのうちの一つでお届けいただくことになります。次にその住所ですが生活の本拠となっているほうをお届けください。どちらも同じ割合で住んでいるという場合は本人の意思で決めていただきます」
と書かれている。
この現行制度の下では、例えば子供がいる家庭の場合、公立学校に通わせる際は基本的に住民登録がある自治体の学校に行かせなければならない。
ただ、その自治体の教育委員会の承認がある場合の「区域外就学制度」の活用があったり、徳島県などデュアルスクールの制度がある自治体などがあるが、まだあまり知られていない。
（なによりも子供がどうしたいかという気持ちも知っておくべきで、親のエゴだけで決めるのはいかがなものかと思う）
また、税金（住民税）や社会保険料（国保、国民年金）の取り扱いもどのようにするかが問題となる。
さらに、人口の集計方法も複雑化するため、国側はこれらの管理が煩雑になる、管理しきれないことを理由に変更を避けてきたのであろうと推測する。
そんな中、今年5月に二地域居住を推進する法（改正広域的地域活性化基盤整備法）案が可決・成立したことは大きな一歩と言える。
この改正により、二地域居住が法的にも認められ、人口減少に悩む特に地方自治体が積極的に取り組むことが期待され、リモートワークが普及する中で、都市部の仕事と地方での生活を両立させる新たなライフスタイルを提案することができる。
さらに、法改正により、税制や社会保険料の取り扱いも見直されることが期待される。
これにより、住民が安心して二地域居住を選択できる環境が整うだろう。
（マイナンバーあるんだし、さぞ簡単に制度導入できることでしょうね）
この法改正は、日本の社会に新たな風を吹き込むものとなるだろう。
地方自治体は、このチャンスを活かし、積極的に二地域居住を推進する施策を打ち出していくべきである。
そして、住民一人ひとりが自分の生活スタイルを見直し、より豊かな人生を送るための選択肢を増やしていくことが重要である。二地域居住が広がることで、日本全体が活性化し、新たな未来を切り開いていくことを期待したい。
・・・う〜ん、やっぱり「改正」って言葉嫌いだ。でもまぁ、地域活性化にとっていい方向に向くことが期待できる法律だし、しかたない。
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