旅行支援やっても･･･旅行業界の問題の本質は変わらない
こんにちは、EGUYANです。
個人事業主をしています。
11日から始まった、全国旅行支援。
今日から東京都も始まった。
準備時期が短すぎて、案の定、混乱が起きている模様。
これを使って行ける人はいいけど、行けない人の方が多いんじゃない？
今回、言いたいのは行ける行けないの問題ではなく、
まず･･･
この流行病禍で、ほとんどの業界、労働者、国民が大変な思いでやってきたのに、なぜ旅行業界だけ？
それと、旅行業界の問題の本質が変わってないのでは？
という思い。
たしかに旅行業界も飲食業界も大変な思いをされたと思う。
だけど、状況が落ち着いたから、さぁ旅行支援で旅しましょう！って、そうじゃないよな、と思うのです。
まず、人手不足。
流行病禍で観光業界に従事している人が辞めたり辞めさせなければならなかったりした。
流行病の状況が落ち着いたからと、旅行支援を始めるにしても、営業が完全ではない状態だったり、それによって休業、運休を続けざるを得なかったり。
もともと観光業界は賃金が安すぎたり、待遇がよくないという場合が多い。
そして非正規雇用が多いので、この流行病禍に入ると雇用が切られたという人が多い。
結果、旅行代理店や現場で人がいない、オペレーションが悪くなる、情報が錯綜するという状況に陥る。
国は旅行支援をする前に、雇用を促進し、賃金面や税制面を支援するのが先だと思うのだが。
そして国民レベルではバラマキではなく、消費税の廃止を本気で検討し、実行すべきではないか。
そもそも消費税は完全に福祉目的で取ってる税金のはずなのに、ほとんどが違う用途で使っていると指摘されている。
この指摘をされると言うことが、どんだけ日本の政治、国会議員が信用されてないか、ということを国会議員全員が自覚しなければならないのだが･･･
どうも彼らのTwitterを見ていると、そんな自覚が皆無なんだろうなと言うのが見え見えな、上から目線のツイートが多い。
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