マンションに「公助力」は必要か？
※この記事はNewsPicksトピックス「ロジカル不動産」で連載された過去記事を引用しております。最新記事はこちらからお読みください。
2022年9月1日、SUUMOよりこんな調査結果の発表がありました。
いざという時に、居住者同士で助けあえるか？～マンション管理とコミュニティについての調査2022（首都圏）～
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（引用）
調査トピックス
1．分譲マンションの“共助力”は低下傾向
▶「マンションの居住者とは、いざという時に助けあえる」と思う人は、2022年全体で32.3％ 、初回の2016年調査の40.1%から7.8ポイント減少
2．コロナ禍を経て、分譲マンション内のイベントが減少
▶「居住者向けのイベントに積極的に参加している」と思う人は2022年全体で27.0％、前回の20年調査（20年2～3月実施）から7.0ポイント減少
3．居住者間で「頼みごとができる人」は、“共助力”が高い
▶ 頼みごとができる人が、「マンションの居住者とは、いざという時に助けあえる」と思う割合は67.6％と高く、頼みごとができない人の22.0％とは45ポイント以上の差
4．理事会が居住者同士の交流を積極的につくっているマンションは、“共助力”が高い
▶ 理事会が「居住者同士の交流を積極的につくっている」と思う人のうち、「マンションの居住者とは、いざという時に助けあえる」と回答した人の割合は56.0％
5．管理会社が居住者の交流を積極的に支援しているマンションは、“共助力”が高い
▶ 管理会社が「居住者の交流を積極的に支援している」と思う人のうち、「マンションの居住者とは、いざという時に助けあえる」と回答した人の割合は49.5％
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コロナ禍の影響もあり、マンション内の助け合い力が減っているよ、という調査です。ただ、マンション居住者の交流やイベントを売りにしている物件も多いですが、あまり重要視しすぎるのもなと私は思っています。
そもそも同一言語、同一民族主体の国家の強みがそこにはあると考えられますし、下がり気味とは言え、日本にはそもそも共助力が備わっているともいえます。
阪神淡路大震災における救助の主体と救出者の割合（2014年版防災白書）
共助力は、ないよりはあったに越したことはないんでしょうが、「いざという時に助け合える」と思っている程度にすぎず、本当にいざとなったときに助けてくれる保証はありません。
より大事なのは、マンション自体の防災対応力
私はマンションの理事も経験していました。理事としては、そんな助け合いの精神に期待する、もしくはそこに時間をさくよりは、マンション自体の防災対策に時間と予算をさくべきでしょう。
防災マニュアルの作成、停電対策、備蓄および各住戸への備蓄の呼びかけなど、予算を大きく取れなくても取りくめることはあります。
また、その点大規模マンションほどしっかりとした対策をなされていることが多く、そういった目線で家探しすることはないでしょうが、迷ったときの決め手にはなり得ると思いますので、マンションの防災対抗力という点でもチェックを入れてみてみましょう。
実例：防災対策マンション
事例として、マンション管理力で有名な、白金タワーの防災対策がこちらに関係にまとまっています。
基礎的な部分ですが、このような取り組みをしているマンションもいるという知識を得つつ、購入をしたいマンションで確認してみて下さい。
※この記事はNewsPicksトピックス「ロジカル不動産」で連載された過去記事を引用しております。最新記事はこちらからお読みください。