【実体験】介護休暇を1週間取ってみたら【気になる助成金は？】

「本当に一週間も休んで大丈夫ですか？」
実際に介護休暇を取得する総務管理職Tさん(女性)だけではなく、実は他の従業員もそう思っていたのですが、いざ取ってみると思わぬ発見や得るものがたくさんありました。
人的資本経営を推進する当社イーストブローは中小企業には珍しく、育児休暇、介護休暇の長期取得実績があります。
業務の抜けは…？ 他社員からのハレーションは…？ 介護休暇取得で得られる助成金は…？
取得前には気になることがたくさんありましたが、取得してみてどうだったのかをリアルレポートします。

【介護休暇取得実績】
期間：2024年1月中旬より、元々の休日2日を含む計7日間
対象者：総務部マネージャーＴさん
利用した助成金：両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)

介護のための離職者は1年間に7万人!?

画像引用：内閣府 仕事と生活の調和連携推進・評価部会｜多様な働き方・生き方が選択できる社会に関する数値目標設定指標の動向

総務省の調べでは、2012年の調査開始以来、常に8万人～10万人が介護を理由として離職しているという結果が出ています。
離職という結末を迎える前に、介護と仕事のバランスを図れたらよいのですが、実際はいよいよの事態にならないと介護に向かい合えないケースが少なくありません。
当社の総務管理職Ｔさんも、1年前から眼と脚を悪くした高齢の祖母(要介護2)の老人ホームや親族間における介護分担などの問題を抱えていた。しかし、差し迫った状況でもないため仕事を休んでまでそれらに取り組むことは気後れし、ズルズルと日々の業務に追われていました。

介護休暇取得に踏み切れた理由は？
今回、1週間の介護休暇取得に踏み切れた要因は社長の後押しと助成金の存在です。
両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)は要介護2から適応され、Tさんのようなケースにはぴったりでした。
心理的なハードルは、社長の「うちは健康経営認定も受けているし、介護休暇を取ってくれると採用や広報にも役立つ。他社員には自分から言っておくし、業務は連携してフォローするから、堂々と家族のための時間を作ってほしい」という言葉が解消してくれました。

実際に介護休暇を取ってみた感想は？

以下は実際に取得したTさんの感想です。
「老人ホームのことを話し合ったり、親族間の連携を決めたり、いつかはやらないといけないと思っていたことを一気にやれました。
親族からもゆっくり話し合える時間が取れたことを感謝され、自分自身も仕事と介護の両立を前向きに捉えられるようになりました。
取得前は業務分担や、ほかの社員の目が気になっていましたが、社長が率先して空気づくりをしてくれたお陰で問題なく、むしろこういう会社で働いていることを誇らしく感じられました」

介護休暇で利用した助成金について
両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)は基本的に、年間で5日以上の介護休暇取得と復帰後3か月以上の勤務が認定要件となっています。
※2024年1月31日時点での情報です。両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)の詳細は》こちら
この助成金を利用すれば1人取得に対し合計60万円が入ってくる場合があるので、計画的に取得すれば休暇分の業務を差し引いても十分メリットが感じられました。取得の手間は、内省でも1日あれば可能と考えています。今回はちょうど繁忙期だったため社労士に申請を依頼しましたが、次回以降は項目が類似している健康経営優良法人認定制度とセットで申請処理をする予定です。

まとめ
結果的に、介護休暇取得は会社の方向性を社内外と共有し、人的資本経営や健康経営推進の一助となりました。
重要なのは、このように経営戦略の一環として取り組むことで、それが無いまま取得すると、生産性低下や他社員からのハレーションを引き出してしまう恐れがあります。

当社は人的資本経営等、様々な経営課題を経営者同士で学習・共有することで乗り越えていくためのコミュニティーを主宰しています。
ご興味のある方はぜひ》こちらから