中国教育ニュース通信2020年2月号 | 中国EdTech#26
この記事は株式会社BEILリサーチブログにて 2020/3/6 に公開した記事を移行したものです
2月の中国の教育関連のニュースをまとめてお伝えしていきます。
引用元は芥末堆というニュースメディアの週ごとのニュースまとめを翻訳したもので、政府の政策から企業のサービスや統合、大学や社会の動きまで幅広くカバーできます。
今月は新型コロナ対策が中心になります。
それでは見ていきましょう。
今回扱うトピック
・ニュース
・政策
・地方
ニュース
1/20：京東教育が『2019年京東教育白書』をリリース。教育サービスのユーザーは明らかな減少傾向
近日、京東教育は『2019年京東教育白書』（以下「白書」と呼びます）をリリースしました。 白書では、2019年上半期だけで計123件の教育プロジェクトが総額133億人民元の融資を受け、教育産業は国内で4番目に支出の大きい分野になったと述べています。
京東集団は2017年に京東教育を設立しました。現在、京東教育は約1000の教育機関と連携して、すべての年齢とカテゴリをカバーする、教育製品取引プラットフォームを築きました。 白書に掲載されたプラットフォームの消費データによると、京東教育は職業スキルトレーニング、青少年素質教育、語学学習を含む9つの主要なコースで100％以上の成長率を達成しています。
政策
1/23：上海市が義務教育の質を総合的に改善するための実施意見を発表。弱点を補い、優れた学校を建設、教師と生徒の負担軽減を目的に。
1月23日、上海市は、『中共国務院の「教育の深化と授業改革、義務教育の質の総合的改善に関する意見」に関する実施意見』(《关于贯彻<中共中央 国务院关于深化教育教学改革全面提高义务教育质量的意见>的实施意见》)を発表し、義務教育のバランスの取れた発展、入試改革、教師と学生の負担軽減など、各方面に関する要件を示しました。
1/23：教育部は、冬季休暇中に校外教育機関の管理強化と、教育機構の夜逃げの防止を要求
教育部事務局は近日、「冬季休業期間の校外教育機関の管理強化に関する通知」(《关于加强寒假期间校外培训机构管理工作的通知》)を発行し、各地の教育管理部門に検査と監督強化を行い、また、市場監督、公安、および消防と協力して、冬季休暇前に行政区域内の教育機関に対して調査を実施するよう要求しました。
この通知によると、冬季休暇中に、関連部門が教育機関が集中しているホットスポットエリアをランダムに調査します。ライセンスなしの経営や、安全上の危険、および過度な量の授業や宿題などの違反教育行為が発見された場合は、厳格な調査が行われます。
1/24：教育部からの新通知。学期開始前に新学期のオンラインレッスンを実施することを禁止
2月17日に国家ネットワーククラウドクラスルームが開設されるという発表に引き続き、教育部は2月4日、再びオンライン学習の要件を発表し、正式なオンライン授業が開講される前に、新学期のオンライン教育を開始しないようにと要求しました。
教育部によると、小中学校が新型コロナウイルス感染症予防期間中に「停课不停学(学校は休止するが勉強はやめない)」を達成できるよう、各地の教育行政部門、小中学校、および一部の学外教育機関が通常の授業計画に従った、無料のオンラインコースを積極的に提供していると発表しました。これによって、小中学生が予定どおりに勉強できる環境が整えられます。
現在は冬休みの期間なので、学生は冬休みの課題を終わらせる必要があります。 そのため、早期のオンライン授業開始は学生の負担増加につながります。このため、教育部は、全国の教育行政部門、初・中等学校、および学外教育機関に対し、各地域で計画されていた始業日以前に、新学期のオンライン授業を開始しないよう、要求しました。学生が快適に休暇を過ごすための、感染予防の知識、メンタルヘルスのカウンセリング、自宅学習・娯楽等のコンテンツを提供することは可能です。
2/1：今年度高考を延期するかどうかについて、教育部から正式な回答
大衆の関心の的となっている「高考（中国の大学入試）が延期されるかどうか」という質問について、大学の学生部長である王輝氏は、最近、感染症流行の予防に尽力中という特例的状況下で、高考の運営は関係するスタッフと受験生の安全と健康を最優先にすべきだと答えました。」
王輝は、「現在、大学入試の4か月近く前です。流行状況の進展および関連する地域で感染症流行が試験実施に及ぼす影響を綿密に観察し、今年度の大学入試の実施計画の方案を作成します。関連する対策の実施計画はタイムリーに公表します。」と述べました。
2/10：コロナに感染した貧困学生は授業料減免、または学生ローン延期可能
教育部と財政部は、「新型コロナウイルス肺炎予防期間中の学生の財政支援に関する通知」(《关于做好新型冠状病毒感染肺炎疫情防控期间学生资助工作的通知》)を発行し、新型肺炎流行の影響で家計難に陥った学生に対し、状況に合わせて授業料減免または一時的な生活手当を給付すると発表しました。また、流行の影響を受け、国の学生ローンを返済できない学生は、返済期間を延長することにしました。新型コロナウイルス感染症のために返済能力を失った場合、銀行と調整し、救済制度を適用することとします。
新型肺炎対策従事中の医療関係者の子供の高校入試を加点できるか？
新型コロナウイルス感染症流行予防および抑制を支援するために、中国全土の省市が湖北省に医療チームを派遣し、地元の伝染病対策支援を行っています。医療従事者を安心させるために、四川、海南、山東、南京等の省市は最前線の医療スタッフの子供たちへの教育優遇政策を提案しています。
その中でも、山東省と南京市は、軍人の子供たちの優遇措置を参考にする形で医療従事者の子女に対し、高校入試で加点を行うと発表しました。海南省は、最前線の医療従事者の子供が大学に入学した場合、大学の専攻を調整する際の優遇措置規定を作りました。四川省では、最前線の医療スタッフの子供が高校に就学中の場合、大学にテストなしで入学できるという優遇政策を発布しています。
地方
1月27日、中国教育部は「2020年春学期延長に関する通知」を発布しました。これは、すべての大学、小・中学校、幼稚園およびその他の教育機関に、春学期の始業を適切な時期まで延長するよう要求するものです。北京市、上海市、山東省、浙江省等は、既に小・中・高校及び大学の始業を遅らせる旨の文書を発表しました。
2/13：北京市教育委員会：各家庭で従業員は未成年児童の世話を行うことが可能
北京市人力資源社会保障局と市教育委員会は、「感染症流行防止のための始業延期に起因する未成年児童の世話中の給与待遇に関する通知）」(《关于、因防控疫情推迟开学、企业职工看护未成年子女期间工资待遇问题的通知》)（以下「通知」）を発表しました。「通知」によると、各家庭で会社員である保護者のうち一人が、在宅で未成年の子どもの世話をすることができ、当該期間中の賃金は出勤状況出勤に応じて当該従業員の所属企業が捻出するものとします。
さらに「通知」は、従業員が未成年児童の世話をしている期間中、企業は労働契約を終了できないとしています。労働契約が期限切れになる場合、政府の隔離措置またはその他の緊急措置が終了するまで契約を延期しなければならないということです。
参考
・【懒人周末】京东教育发布2019年白皮书，2020年春季学期延期开学(2/2)
・【懒人周末】各地通知延期开学；上海“贴心”加发寒假作业(2/9)
・【懒人周末】明兮大语文终止运营，湖北、湖南开学再延期(2/16)
・【懒人周末】一线防疫人员子女中考加分，疫期企业可缓缴公积金(2/23)