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政府経済見通し 20年度マイナス4%台半ば、21年度プラス3%台半ば

政府の経済見通しが近々開かれる予定の経済財政諮問会議で示されるようだ。

2020年度の実質成長率はマイナス4%台半ばの見通し。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、年初に閣議決定した見通し(プラス1.4%)から大幅に下方修正、リーマン・ショックのあった08年度のマイナス3.4%を超える大幅な落ち込み。

21年度の実質成長率の見通しについては、プラス3%台半ばとする。感染拡大の防止と経済活動との両立が進むことで景気は回復に向かうとみている。

尚、日本経済研究センターがまとめた民間エコノミスト予測「ESPフォーキャスト」の20年度の実質成長率はマイナス5.44%予測なので、少々楽観的な数字。政府が自身が打ち出した経済対策の効果を過大に評価しているのかもしれない。実際は一律10万円配賦はかなりの部分が貯蓄に回りそうであり(=期待したような需要増につながらない=成長率に貢献しない)、また、折角のGo To Travelも感染第二波による旅行・外出手控えで台無しになりそうである。私は政府はなかなか細やかによくやっていると評価したい方なのだが、需要喚起策の面では残念ながら新型ウイルスに裏をかかれている。

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