第二波懸念で一進一退
米6月雇用統計は今週7月2日（木）午後9時30分（日本時間）発表予定。市場の予想は非農業部門雇用者数は前月比300万人増、失業率は12.3％（5月13.3％）。6月については、中小企業向け融資の「給与保証プログラム（PPP）」などの政府の支援策が考慮されることから、雇用者数の増加は5月実績を上回る可能性があるとのこと。
だが、個人的にはこうした楽観的な見方には懐疑的で、失業率はやや悪化かせいぜい横ばいと予想。経済再開から１か月経過して、短期的な経済リバウンドの可能性がまずないことが明らかになり、第二波懸念も高まる中、事業に見切りをつける事業も増え、解雇者はむしろ増えるとみている。失業率は10％超の高止まりが続くだろう。
日本はどうか。
経済産業省が29日発表した5月の商業動態統計速報によると、小売業販売額は前年同月比12.3%減の11兆650億円となった。13.9%減だった4月より減少幅は縮んだが、2カ月連続の2桁減は比較可能な1980年以降で初めて。新型コロナウイルスの感染拡大で自動車や衣料品などが落ち込んだ。
（日経新聞6月29日）
ただ、これでも新型コロナショックは主要先進国の中で最も小さい方だ。一人ひとりの感染防止の工夫や他人に迷惑をかけないという高い公徳心で、今後も何とかコロナ前の水準回復へ向けて経済活動を維持していけると信じたい。但し、世界各地で感染拡大が収まらず世界経済が縮んだ状態が続くようでは肝心の外需に期待できず、景気持ち直しへの道は遠いだろう。
6/30 updated
日本の5月の完全失業率2.9%、前月比0.3ポイント上昇。小幅悪化はしているが何とか持ちこたえている。
総務省が30日発表した5月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月比0.3ポイント上昇の2.9%だった。2017年5月以来3年ぶりの高水準で、QUICKがまとめた市場予想の中央値（2.8%）を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で宿泊業、飲食サービス業などの失業者が増えた。（日経6月30日）
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