【無料版・DIOTI】円安はいつ終わるのか。東証市場再編の本質2022/4/7

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本日も注目指標とその裏側にある背景の深掘りからマクロ経済を読み取り、加えて注目ニュースを解説していこうと思います。ちなみに前回はロシアとウクライナの財政出動についてとWeb3関連ニュースについてまとめておりますのでそちらもぜひご覧ください👇

なお、こちらの記事でお伝えする内容はファイナンシャルアドバイスではありません。投資は必ず自己責任で行ってください。本記事により生じたいかなる内容による損益についても、筆者及びコミュニティ運営者は一切責任を置いかねますのでご了承ください。

1.直近経済分析

直近経済分析でまず挙げたいのが米国10年債の金利上昇です。

(画像提供：US10Y・TradingView)

米国10年債の長期金利が強い上昇を見せています。長期金利の上昇が何を表すかというと、それだけ多くの企業や個人がお金を借りているということです。

つまり設備投資などにかける資金があるとみなされ、一般的には景気回復を示唆します。

金利と景気の循環は「景気が回復」して借り入れが増えて「金利が上昇」、その結果人々は預金を選択肢として選び出しモノやサービスへの購買意欲が低下することで「景気後退」。企業も投資活動を減退させ再び「金利低下」に戻るというサイクルで動いています。

実際に今回の金利上昇でグロース株を中心に売りが出ており、ハイテク株の構成比率の高いNASDAQも反落。

(画像提供:NASDAQ日足・TradingView)

しばらくの間は世界的に追加投資を避ける傾向があるかもしれません。この金利差からドル円は1ドル123円台と円安ドル高現象が依然続いています。

「ウクライナ・ロシア問題」「covid-19」などの不安材料がある中で歴史的安定資産であるとみなされるのはドルであるという見解は大方の目論見通りであると思います。

この点から考えて「円安・ドル高」の動きが緩和されるのはおそらく不安要因が緩和される時、つまり「ウクライナ・ロシア問題」が緩和された時か「covid-19」の終結が確実視される時だと思います。

2.注目ニュース

そしてもうひとつ日本円にスポットライトが当たるとすれば、「東証の市場再編」です。この東証の市場再編が行われることで改めて外国人投資家からの目線が変わることで改めて日本にスポットライトが当たればこの長期的な「円安ドル高」傾向は緩和されると思います。

個人的に思うのは、「東証の市場再編が行われる」から「外国人投資家から注目される」という直接的な影響ではなく、２つのファクターの間に「日本の企業がきちんと企業価値を上げようとし始める」というクッションが挟まれるから結果的に「外国人投資家から注目されるようになる」と思います。

それは今まで比較的に注目されていなかった根本的な理由が「市場の区分が分かり難かったから」なのかというとそういうわけでもないと思うからです。市場区分が曖昧でもそれぞれの企業が自立的に切磋琢磨できるのであれば外国人投資家はもっと注目していたはず。

今回の市場再編の肝は「日本の事業者の意識が洗練され、変わること」が本質であり、その点において未来はとても楽しみな側面があります。

個人的に日本が集中的に支援、投資するべきところは「Web3」だと思います。

それは日本が島国で閉鎖的であることから、世界から資本を集めるためにオンラインの活用が絶対的に不可欠だと思うからです。世界中から手数料を安く迅速に、中央管理者を介せず資本を集められるチャンスであり日本の国力を高めることは世界各国に好影響を及ぼすと思います。

特に文化においては日本は世界的にかなり得意なものがありその感性は世界からも評価されています。それならばNFT領域などで起業する若者を支援したり、規制を緩和したり世界の識者と連携していくことが大切です。

今回の「円安・ドル高」の事象から改めて自分たちも負けていられないなと感じました。

３.まとめ

最後までお読みいただきありがとうございました。

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