人類（台湾人）の生存優先かTSMCの半導体ビジネスか?【更新】
台湾政府が半導体とAIを推進するのであれば、「日本」に原発電力や水（半導体工場誘致で政府補助金やインフラ環境整備）を頼るのではなく、自国に原発を建設すべきでしょう。
台湾の蔡英文政権時代の 2016年10 月20日，2025 年までに原発を廃止し、再生可能エネルギーによる発 電を 20％まで引き上げる政策を行政院会議で決定しています。
この脱原発を定めた台湾の電気事業法改正案は、2017 年 1 月 11 日の立法院で可決され成立しました。
再生可能エネルギーで半導体とAIデータセンターは維持運営出来ない事は米国ビックテックの動向を見れば明らかでしょう。
日本国と日本人が「お•ひ•と•よ•し」では、台湾に全てを奪われる事になります。
台湾ビジネス成長と共に、原発リスク（地震、台湾有事、核廃棄物）も追うべきでしょう。
【TSMCの電力消費が台湾全体の8％超と深刻化】
～引用～
米調査会社S&Pグローバルが10月第1週に発表した顧客向けレポートによれば、台湾における電力供給の｢伸び悩み｣が、半導体受託生産世界最大手TSMC（台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング）の成長、ひいては同国の半導体業界の成長を左右する可能性がありそうだ。
TSMCのエネルギー総消費量は2023年までの4年間、増産および高度技術の投入を背景に毎年10～20%程度の増加が続いており、2024年はさらなる増加が予想されるとS&Pグローバルのアナリストチームは分析する。他の半導体メーカーとの比較でも、TSMCの電力消費量はマイクロン（Micron）やインテル（Intel）らを大幅に上回る。2023年に関しては240億キロワット時超と、インテルが生産拠点を置く米アリゾナ州フェニックスの電力消費量とほぼ同程度となっている。
【台湾電発の動向】