危機意識ゼロの日本と対照的な韓国
【警戒する韓国】
～引用～
CATLはこれまで韓国内に事務所を置き、主に技術支援を行ってきた。韓国法人設立という組織格上げは、韓国市場攻略を本格化する狙いだと見られる。CATLは世界のEVバッテリー市場トップ企業。4～6月期、出荷量ベースでシェア1位（35．9％）を記録した。同期間、韓国のバッテリー3社を合算してもシェアは19．9％にとどまる。CATLは強みである LFP電池（リン酸鉄リチウムイオン電池）を前面に打ち出し韓国のEVとESS（電力貯蔵システム）市場の攻略を強化する見通しだと記事は分析している。
また、CATLは韓国をグローバル進出の足がかりとする可能性もあるとも指摘。欧米が中国製バッテリーに対する規制を強化している状況で、韓国企業との協力や韓国内生産拠点の確保などを通じ、規制を迂回（うかい）する狙いだと説明している。