インドネシアの新政権スタート
インドネシア新政権スタート。
前政権の政策は、踏襲しつつ未来成長エンジンのブースター切り離しに成功。
私のプロジェクトもフェーズ２に移行します。
【筆者の週刊エコノミスト寄稿記事】
経済・企業 エコノミストリポート
インドネシアは新・産業革命で日本を追い抜く勢い＝豊崎禎久
2022年7月11日有料記事
～引用～
台湾、韓国、中国勢が続々参入、影薄い日本＝豊崎禎久
人口約2億7000万人を抱えるインドネシアは、近未来に世界の経済大国に躍り出ることが有力視されている。経済協力開発機構（OECD）によると、2040年に国内総生産（GDP）が購買力平価ベースで7.5兆ドルに伸び、中国、米国、インドに次ぐ世界4位の経済規模に成長すると見込まれている（表）。
40年に日本はGDP5.9兆ドルで世界5位にとどまる。両国の成長力の違いは圧倒的だ。19年の名目GDPで比較すると日本の5.1兆ドルに対してインドネシアは1.1兆ドル。4.6倍の格差を付けていながら追い抜かれる。40年時点で、人口3億1800万人と予想されるインドネシアに対して、日本は少子高齢化と多死社会を迎え、1億1000万人前後に落ち込む。経済規模を想定する上で人口は重要な要素だが、日本とインドネシアとの著しい成長力格差はそれだけが原因だろうか。それは成長産業に対する意欲の差だ。インドネシアでは、電気自動車（EV）や電動バイクなどのモビリティー（移動手段）を変革し、ICT（情報通信技術）を駆使して都市機能を高度化する「スマートシティー（賢い都市）」づくりに政府が本腰を入れている。インフラとなるエネルギー供給では、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの拡大を進める。モビリティーとICTという基幹産業2分野の変革に突き進む活力と、それを支えるエネルギー政策の戦略性が、インドネシアを世界のデジタル大国に押し上げる原動力だ。筆者は同国政府に対してそのアドバイスを行う立場であり、その一端を共有したい。大気汚染解消を狙うインドネシアはオートバイが移動手段の主役だ。保有台数は1億1000万台を超え、年間販売台数実績を新型コロナウイルスが感染拡大する前の19年で比較すると、四輪車103万台に対して二輪648万台と、圧倒的に二輪が多い。ホンダとヤマハ発動機の両社で100％に近いシェアを持つ。日本にとって「金城湯池」といえる市場だ。そこに殴り込みを掛けたのが、電動バイクで急成長中の台湾の新興企業Gogoro（ゴゴロ）。同社については本誌の21年11月30日号への寄稿で筆者が詳報した。電池は着脱式で、市街地に設置された「電池ステーション」で使用済みの電池を返却して、充電済みの電池を借りるサブスクリプション（定額制サービス）の仕組みだ。充電時間が長い現行の電動車の弱点を克服するシステムだ。インドネシア政府がバイクの電動化を進める背景には大都市部の深刻な大気汚染がある。世界の大気汚染状況を示しているスイス企業のIQAirによると、首都ジャカルタはワースト1位（今年6月20日午前6時時点）。経済成長に伴う環境悪化の解消のため、バイクの電動化は早急に推進したい優先度の高い政策課題である。電動バイクの購買層で想定されるのが若者だ。世界的な傾向として現代の若者は所有にこだわらない。シェアリングを促進することで交通量を減らし、電動化を進めることで排ガスに起因した大気汚染の軽減と一挙両得を狙う。普及に向けた全体像は図の通りだ。インドネシアの国営炭鉱企業と地元配車サービス新興企業のゴジェックとの共同出資会社「エレクトラム」とゴゴロが提携。ゴゴロはプラットフォーマーとして電動バイク普及を促進し、エレクトラムは電動バイクやバッテリー交換設備の製造などを担い、ゴジェックは電動バイクのシェアリングサービスを展開する。
【インドネシア新大統領就任】
～引用～
インドネシアで20日、プラボウォ新大統領が就任する。同国は世界4位の約2億8000万人の人口を抱え、年5%前後の経済成長を続けてきた。豊富な人口と資源国の強みを生かし、2045年の先進国入りを見据えるインドネシア。その潜在力を探った。
人口2億8000万人、平均年齢は29歳
インドネシアは東南アジア諸国連合（ASEAN）全体の国内総生産（GDP）の4割近くを稼ぎ出す地域大国だ。
【MCSCCスマートシティプロジェクト】
一般社団法人サイバースマートシティ創造協議会（MCSCC）
【インドネシア新政権組閣】
完全な「赤と白」内閣の構成、プラボウォ-ギブラン内閣
総計53人の大臣
A. 調整省
政治・安全保障調整省：ブディ・グナワン
法務、人権、移民、刑務調整省：ユスリル・イフザ・マヘンドラ
経済調整省：エアランガ・ハルタルト
人間開発・文化調整省：プラティクノ
インフラと地域開発調整省：アグス・ハリムルティ・ユドヨノ
地域社会活性化調整省：ムハイミン・イスカンダル
食料調整省：ズルキフリ・ハサン
B. 技術省
国有企業省：エリック・トヒル
財務省：スリ・ムルヤニ・インドラワティ
保健省：ブディ・グナディ・サディキン
農業省：アンディ・アムラン・スライマン
宗教省：ナサルディン・ウマル
内務省：ティト・カルナフィアン
初等・中等教育省：アブドル・ムティ
高等教育、科学技術省：サトリョ・スーマントリ・ブロジョネゴロ
観光省：ウィディヤンティ・プトリ・ワルダナ
創造経済省：テウク・リフキー・ハルシャ
商業省：ブディ・サントソ
交通省：デュディ・プルワガンディ
国防省：シャフリエ・シャムスディン
投資・下流産業省／投資調整庁長官：ロサン・ルスラニ
法務省：スプラトマン・アンディ・アグタス
人権省：ナタリウス・ピガイ
環境省：ハニフ・ファイソル・ヌルロフィク
林業省：ラジャ・ジュリ・アントニ
移住労働者保護省：アブドル・カディル・カルディング
労働省：ヤスィエルリ教授
産業省：アグス・グミワン・カルタサスミタ
エネルギー・鉱物資源省：バリル・ラハダリア
人口・家族計画省：ウィハジ
青年・スポーツ省：ディト・アリオテジョ
中小企業省：ママン・アブドゥラフマン
土地・空間計画省／国立土地庁長官：ヌスロン・ワヒド
通信・デジタル省：ムティア・ハフィッド
国家官房省：プラセティヨ・ハディ
内閣官房省：バンバン・エコ・スハリヤント
移民・刑務省：アグス・アンドリアント
外務省：スギヨノ
住宅・居住区省：マルアラル・シライ
文化省：ファドリ・ゾン
移住と東インドネシア地域開発促進省：M. イフティタ・スルヤネガラ
村と後発地域開発省：ヤンドリ・スサント
社会省：サイフラ・ユスフ
女性活性化・児童保護省：アリファトゥル・チョイリ・ファウジ
国家開発計画省／BAPPENAS長官：ラフマット・パンブディ
公共事業省：ドディ・ハンゴド
海洋・漁業省：サクティ・ワヒュ・トレンゴノ
協同組合省：ブディ・アリ・セティアディ
国家行政改革省：リニ・ウィディヤンティ
C. 大臣クラスの機関
国家情報庁：ムハンマド・ヘリンドラ
インドネシア共和国警察：リスティヨ・シギト・プラボウォ
インドネシア国軍：アグス・スビヤント
検事総長庁：サニティアル・ブルハヌディン
大統領府秘書長：AM・プトラント
大統領通信局長：ハサン・ナスビ
内閣秘書長：テディ・インドラ・ウィジャヤ
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