日本政府保証とは国民の税金、半導体は民間資金で賄うべき（資金調達出来ないのはラピダス経営能力の問題）
経団連会長は、「日本経済界のトップ（ビジネスエキスパート）」ならば、ラピダスのリアルなビジネス実態を理解すべきでしょう。
そもそも論として、日米半導体協定以降に、経団連企業が半導体事業が崩壊（大リストラと事業売却、外資買収）していた時に日本政府に半導体産業強化を訴えなかったのか?
経団連会長の要望で、経団連加盟企業全社がラピダスに民間投資をすれば良いだけです。
【経団連会長の発言】
～引用～
経団連の十倉雅和会長は8日、札幌市で記者会見し、次世代半導体の量産を目指すラピダスへの支援を巡り「企業が投資しやすいように政府が与信や保証を与えるなど、いろいろ考える段階だ」と述べた。経済安全保障の観点から「重要性が高い」と強調した。 ラピダスは米IBMから技術供与を受け、回路線幅が2ナノメートル（ナノは10億分の1）相当の半導体の開発を進めている。北海道千歳市に工場を建設中で、2027年開始予定の量産に向けては総額5兆円の投資が必要とされる。十倉氏は「ハードルは高く、挑戦的なスケジュールだと思うが、革新的な方法で取り組んでおり、期待している」と話した。