再エネ推進した廃棄物処理の破綻シナリオは?中国メーカーのみが潤ったエネルギー政策の代償は国民
再エネ推進（日本政府と議連）をしている日本は、太陽光パネルとパワーコンディショナーで中国企業を育成しただけです。
2023年太陽光パネル世界出荷量ランキングは、晶科能源（ジンコソーラー）が首位、隆基緑能科技（ロンジ）が2位、JAソーラー（JA Solar）が3位、アイコ・ソーラー・エナジー（Aiko Solar・愛旭太陽能科技）が4位、晶科能源（Jinko Solar）が5位と、中国メーカーが上位を独占しています。
日本は太陽光発電の導入容量実績でアメリカに次ぐ世界第3位（2021年）にランクインしており、国土面積当たりの太陽光設備容量では主要国の中で最大です。
そして、原発問題と同じく廃棄物処理問題に直面するでしょう。
自治体内に設置された太陽光パネルは、近未来は税金で破棄される事になると思います。
民間業者はFITで潤い、電力企業は再エネ賦課金で潤い、太陽光パネル調達では中韓が潤い、全てのツケは国民負担（税金）となります。
日本政府の政策は、「終わり」を想定していないのです。
ラピダスが失敗しても同様です。
【リサイクル業者の動向】
～引用～２０３０年代に予想される太陽光パネルの大量廃棄に備え、国や自治体がリサイクル体制の構築を急いでいる。再資源化コストの高さがネックとなるが、膨大な使用済みパネルがごみとして捨てられないよう、リサイクルの義務化など様々な方法が検討されている
【再エネ業者の動向】
【太陽光パネル世界ランキング企業は中国】
【再エネ議連メンバーの責任は?】
～引用～
議連は東京電力福島第一原発事故から５年後の２０１６年３月に設立。メンバーは当初の２０人程度から、１７年１０月の衆院選後には９０人を超えた。党所属国会議員の４人に１人が参加している計算。顧問には、麻生太郎財務相、菅義偉官房長官、二階俊博党幹事長ら政権中枢を担う重鎮も名を連ねる。議連事務局長の秋本真利衆院議員は「地方では再生エネ事業者がどんどん増えている。地元の声に耳を傾ける議員ほど、そうした潮流を敏感に感じ取っているのでは」と解説する。
影響力も高まっている。７月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、３０年時点の再生エネ比率目標を「２２～２４％」とした原案に「それに止（とど）まらない導入を追求」との文言が追加された。柴山会長は「比率目標を変えようと闘ってきた。成果として表れたのは大変大きい」と振り返る。
甘利氏は８日、本紙の取材に「（自分は）再生エネを批判したことは一度もない」と強調。太陽光などの電力を高い価格で買い取るよう大手電力会社に義務付けた制度（ＦＩＴ）の見直しを経産省が検討していることを念頭に、再生エネを後押しする制度改善が急務との認識を示した。
【議連事務局長秋本真利衆院議員の逮捕】
【甘利氏落選】